本会議質問に立ちました

次の４点について質問しました。
１．「障害者控除対象者」認定制度の広報について
２．後期高齢者医療制度について
３．放課後子どもプランについて
４．架橋記念館等の指定変更などから見える指定管理者制度の問題点

特に、「障害者控除対象者」認定制度については、再々質問をおこない、市民にやさしい、丁寧な広報のあり方を求めました。以下は、その質問のくだりです。

「所得税の確定申告では、障害者の方は障害者控除を受けることができます。税法上、「障害者控除」を受けるには、身体障害者手帳が必要です。しかし、手帳がなくても、「65歳以上でこれらに準ずる者」として、市町村長などが「障害者」と認定すれば「認定証明書」が交付され、控除を受けることが出来ます。介護保険の認定を受けている人は、「障害者控除」の認定を受けられる可能性があります。

「障害者控除対象者」と認定され申告を行うと、住民税・所得税が少なくなったり、年所得が125万円までなら住民税非課税措置を受けることができます。

その結果、たとえば、所得ランクが下がることによって、介護保険料が安くなる。介護施設に入所しておられる高齢者の利用負担が、引き下がる場合もあります。また、一人暮らしや夫婦二人だけの高齢者世帯の場合、「住民税非課税世帯」となり、これらがさらに安くなったり、医療費の窓口負担の上限額も引き下げることができます。」

私が求めたのは、この制度があまりにも市民のみなさんに、知らされていないことを申し上げたわけです。倉敷市で可能性のある方が、約２２００人、いらっしゃいます。しかし、倉敷市でここ数年認定を受けている方は、１０人台です。全ての方が認定されるわけではありませんが、介護保険で要介護１の方も認定を受けています。

私は、「本人が住民税課税者で、要介護1以上の認定を受けていて、かつ障害者手帳の交付を受けていない方（約２２００人）」への郵便による個別通知の実施を求めました。

鹿児島市でおこなわれていて、大きな成果を上げています。その例もあげて、実施を求めました。

古市市長は、「来年の確定申告に、間に合うようにしなければならないので、具体的に考えている。」との前向きな答弁です。しかし、来年の確定申告に間に合わすためには、この12月中に認定を受けなければなりません。

この後の、保健福祉委員会審議でつめた議論をおこないますよ。田辺市議団長に、バトンタッチです。

私の本会議質問原稿はこちらから　→　クリックしてください（PDF29.8KB)

Comments

[投稿情報: 児島市民]

以前の問題として、福祉介護の認定基準の曖昧さもある。生活保護で在宅しながら仕事もしないでパソコンで遊んでいる受給者もいる。仕事ができないわけではないが就職先がないことが理由らしい。母子家庭においてはその受給生活に甘えて格安の借り上げ宿舎やパチンコ生活をしている主婦もいたりする。こうした不正な支払いがあるのは、やはりその認定方法を見直さなければならないと思ういます。仕事をしないで生活費がもらえるならば余計に社会に甘えることになるわけです。２年度更新に見直すか職業訓練で就職を決定させるかすれば雇用率も上がるはずだ。
児島にある心療病院に行列する患者は奈良市清掃員みたいな通院認定を得るだけのためのそれになっているが、内容的には患者と病院が結託した不正受給システム他ならない。
共産社会というのは働ける人は働き、働けない者は社会支援を受けれるものてあるが、認定を誤魔化してそれに甘えて努力をしない者までを保護するシステムではないと思う。日本の福祉はどこか歪んでいる。特に公務員の福利厚生は診断書発行のみでいつまでも休暇できる倉敷市役所みたいな泥棒をこれまで認めてきたことに古市市長が遡及してメスを入れなかったことには失望した。頂けるものは頂くというのが福祉や福利に認識されるがここにもバランスシートと適正さが共存しなければ無理して成立させてはならないのである。

[投稿情報: 末田正彦]

栗本様、森本様
いつも、ありがとうございます。

[投稿情報: 栗本 泰治]

質問戦ごくろうさまでした。今回は倉敷ＣＡＴＶで視聴できませんでしたが、ブログで拝見しました。よく頑張っていますね。引き続く御奮闘を！

[投稿情報: 森本ふみお]

質問お疲れさまでした。頑張られていますね・・・。