++末田まさひこ活動日誌++

倉敷市議会2月定例会 末田正彦一般質問

2月議会本会議一般質問に立ちました。質問項目は次の通りです。
　１．保育について
　２．漁業について―海苔の色落ちに問題
　３．住宅リフォーム助成制度―地域経済の応援と長期に居住できる住宅のために
　４．南海トラフ巨大地震による建物倒壊から命を守るために

中々いい答弁は得られませんが、持ち時間片道30分一杯使って質問しました。
最後に締めて終わって、時計が残り時間1分を示していました。

質問原稿全文は次の通りです。一問一答方式で原稿通りでない部分もあるのでご容赦を。

倉敷市議会12月定例会閉会

 日本共産党倉敷市議団を代表して討論に参加しました。

討論原稿は、次の通りです。

12月議会一般質問

一問一答方式での質問が始まって2回目の倉敷市議会です。時間配分が難しいですね。
今回は、まず改悪された生活保護制度の申請問題です。
「これまでの運用通り」書類の添付問題も含め、これまで以上の負担をかけることのないことを確認しました。
子ども・子育て支援新制度にかこつけて、「公立幼稚園・保育園の適性配置計画」という名の下に幼稚園、保育園の統廃合計画が出されています。大きな問題です。
これからの運動が大事です。

質問原稿は、次の通りです。

倉敷市議会９月定例会、一問一答方式で本会議質問

９月１８日、本会議一般質問に立ちました。今議会から一問一答方式の質問も出来ることになりました。

このところ、ブログの調子がおかしく、写真などファイルがアップロードできません。少し長くなりますが、質問原稿を紹介します。

２０１３年９月議会　末田正彦一般質問原稿（９月１８日）

１．子ども・子育て支援新制度から危惧する点 

　昨年８月に自公民の３党合意で、現行の保育制度を改悪する「子ども・子育て支援」関連法が、強行成立させられた。現在、「子ども・子育て会議」で制度を具体化する議論が進められている。

　「子ども・子育て会議」の中で、児童福祉法２４条１項「保育を必要とする場合、市町村が保育所において保育しなければならない」としている市町村の保育実施責任を投げ捨てようとする中身があらわになってきた。

　子どもの権利条約第３条第１項では「子どもの最善の利益が第一義的に考慮される」とあり、保育所保育指針の中には「保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない」とある。

　私ども日本共産党はこうした点からも、この新制度には多くの問題があり、導入には反対である。しかし、導入にされるにあたっては、現行の施策水準のあらゆる面での後退を許さず向上を目指し、児童福祉法２４条１項を基礎に、新制度を改善させるために奮闘する決意である。 

（１）施設型給付の保育の必要量認定について　

　子どもの発達を考えて、一日の流れの中で集団での生活を通じ、遊びや散歩、給食を組み立てるのが保育であり、現在は、保育時間８時間が原則となっている。しかし、新制度では親の就労時間に応じ保育時間を決めるとある。保育時間に長時間、短時間の区分を持ち込むことになり、親がパートなら、現在は保障されている一日中の保育が保障されなくなる。パートで生計を立てている母子家庭などの子どもは、保育を細切れにしか受けられず、発達を保障されないことになり、貧困の連鎖を助長するものになる。子どもの側の状況も認定の基礎にするべきである。そのためにも保育時間として８時間原則を堅持すべきで、親の就労状態だけで決めるべきではないと考えるが、当局の見解を問う。

　私は「子どもの最善の利益が第一」という観点から、そして、子どもの健やかな育ちのため、なによりも子どもの命、人間的発達を保障する保育が重要だと考えている。そういう観点で保育に取り組んでもらいたい。「保育標準時間」「保育短時間」という区分わけを行なうなどと言うことは考えられない。

（２）地域型保育給付、小規模保育所など地域型保育の基準の問題について

　新たに国の財政支援の対象となる小規模保育所の基準として、「保育士資格をもつ職員は半数で可」とする案が出されている。全員が保育士資格を必要とする現在の認可制度に、緩い基準を持ち込み、子どもの育つ環境の格差を容認する中身となる。多くの無認可保育所が小規模保育所へ移行すると思われており、条例化にあたっては、認可保育所の基準を基本とすべきと考えるがどうか。

　待機児童対策は、規制緩和前提の小規模等での対応ではなく、認可保育所の新設・増設で図るべきである 

 

２．議案第85号平成25年度倉敷市一般会計補正予算（第3号）について 

（１）公立保育所調理業務委託事業費について

　９月３日に議案が配布され驚いたのだが、来年度から公立保育所の中で定員１５０人以上の保育所の中から３園選定して、給食の調理業務を民間に委託する提案がだされた。

　保育所における食事の意義とは何か。「保育所保育指針」の中で食育の推進が掲げられ、解説書の中で、次のように書かれている。

　「乳幼児期における望ましい食習慣の定着及び食を通じた人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、保育所では食に関する取組を積極的に進めていくことが求められている。「食育基本法」(平成17年法律第63号)を踏まえ、「保育所における食育に関する指針」(平成16年3月29日雇児発第03290015号)を参考に、保育の内容の一環として食育を位置付けます。そして、施設長の責任のもと、保育士、調理員、栄養士、看護師などの全職員が協力し、各保育所の創意工夫のもとに食育を推進していくことが求められます。」

　保育の内容の一環として重要な位置づけがなされている。

①議案提案のあり方について

　「保育所保育指針」の中で重要な保育内容の一環として位置づけられている「食」に関わる事業の変更問題を、こともあろうに議会に全くの相談もなく、いきなり唐突に議案として提案するなど議会軽視もはなはだしい。

　さらに２２１，６１３千円と細かな数字をだしているにもかかわらず、委託契約の仕様書さえまだ出来ていないと言う。これでどうやって審議しろと言うのか。そして、やっとでてきたのは、一片のペーパー１枚。さらに行財政改革プラン２０１１にさえも示されていない。当局のこの姿勢は異常であり、先ずは撤回すべきである。 

②保育所保育の基本的な認識

　保育所保育は、本来、保育士、調理員、栄養士、看護師、用務員等による「チーム保育」である（「保育所における食事の提供ガイドライン」より）。その点についてどうか。 

③給食業務とは

　給食業務とは献立作成、食材購入、調理という一連の流れで構成される業務と理解しているが、どうか。 

④最善の方法をなぜ採用しないのか

　献立作成、食材購入、調理という一連の流れで構成される業務を円滑に進めるためにも、あなたたちが業務委託のよりどころとしているH10.2.18児発第86号厚生省児童家庭局長通知の中でも「調理業務について保育所が責任をもって行えるよう施設の職員により行われることが原則であり、望ましいこと」と言わざるを得ない。自園での直営方式の給食調理では何故いけないのか。望ましいことを何故追求しないのか。 

⑤外部委託、外部搬入について、厚生労働省が行なったH24.3保育所における食事の提供ガイドラインのアンケート結果より、結果についての見解は。

　外部委託、外部搬入を実施しない理由として、

・給食は保育所保育の大きな部分でもあり、そこを業者に任せることは、子どもを総合的に捉えにくいから

・調理職員も保育・子育て・地域貢献に携わる人材と考えており、園の全ての活動に連動し、切り離して考えられないため

・離乳食、アレルギー対応食、発達段階に応じた食の提供などの個別対応ができないから

　厚労省のアンケートでも、こうした外部委託への懸念がだされている。 

⑥外部委託の実態

　平成２４年７月から調理業務を外部委託した京都府大山崎町では、多くの問題が起きたことが報告されている。「業者が入れ替わった途端にいろいろなトラブルが発生した。オーブンレンジの使い方に慣れない業者の焼き物の献立では、生焼け状態が続き、子どもに提供できない日が続いたり、ごまアレルギーの子どもにごま油の揚げ物を食べさせて発疹が出たりと毎日のように混乱が続いた」と聞いている。

　本年４月から小中学校の３調理場を民間委託した富山市がその実施状況を検証している。児童・生徒・教職員に対してアンケート調査を行い興味深い結果が出ている。その中から給食の完成度の中で食感（質、味付け、大きさ、温度）について、直営校との比較をしている。小学校児童へのアンケート結果は、全ての項目で直営校の方が圧倒的に評価が高い。 

⑦保育所現場の声は聞いたのか

　保育所保育の重要な変更を考えているのであれば、当然に現場の声を聞き、しっかり議論することが必要。現場の声は聞いたのか。

　私は、９/６、９/９に定員１５０人以上の１０園に連絡をとり、園長又は主任に確認した。誰も「何も聞いていない」との返事。聞こえてくるのは、直営での自園調理方式の堅持。 

⑧労働法制上の問題点について

　労働法制上の偽装請負、違法派遣の危険がつきまとうが、どう考えているのか。

　献立作成、食材購入、調理という一連の流れで構成される給食業務について、調理業務のみを委託することは、職業安定法施行規則第４条１号の請負としての要件、受託業者が「作業の完成について事業主として財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること」を満たしていない。それは当局が示している委託条件「献立の作成及び食材購入先の決定は、委託業務から除く」からみても明らかである。

　さらに、職業安定法施行規則第４条４号後段では、受託業者が「企画、もしくは専門的技術や経験を必要とする作業であり、端に肉体的な労働を提供するものではない」と規定している。献立作成という「企画」は市の栄養士が行うとしていることから「企画」を行っていないのは明らかで、請負としての要件を満たしていない。

　調理員は、給食検討委員会への参加や、園児の状態や保育園の行事や取り組みに応じて、園児の顔を見ながら、保育士と一緒になって行う保育の一端を担っている。保育士と調理員の連携なしに保育所の給食運営は不可能である。自治体職員による請負労働者に対する直接指示は認められていない。

　また「現場に形式的に責任者を置いたとしても、その責任者が発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけでは、発注者が指示をしているのと実態は同じ」と厚労省東京労働局のｗｅｂサイトで偽装請負の代表的パターンとして例示されている。

　これらのことから、給食調理だけの委託というのは請負に該当せず、偽装請負であり違法派遣に他ならない。どうか。 

⑨市長の見解は

　偽装請負を回避するため多くの手間をかけたとしても、実際の保育所では、保育士と調理員がしっかり連携をとって給食運営を行なおうとすればするほど、偽装請負、違法派遣になる危険性が高い。

　また、調理業務で事故が起きた場合、自治体が、保育園給食に全面的な責任を負わない調理委託では、結果的に責任の所在が不明確ともなる。

　この状況を招いているのは、給食調理員の採用がＨ12年度を最後に途絶えていることであり、結果としてそのしわ寄せが保育所保育に押し付けられ、「入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、最もふさわしいものでなければならない」とする理念が損なわれていることが重大である。

　本当に子育てのことを真剣に考えているのであれば、「調理業務について施設の職員により行われることが原則であり、望ましいこと」の原点に立ち返り、必要なところには必要な人員を配置すること、そして調理業務の民間委託を撤回すべきでは、市長に見解を問う。 

 

３．障がい児の通学支援を求めて 

　児島にお住まいの視覚障がいを持つ３歳のお子さんのお母さんから、次のような相談が寄せられた。「あと３年経つと小学生になります。県立岡山盲学校の小学部に入学することになるでしょうが、一年生から寄宿舎生活をさすには不安です。岡山駅からはスクールバスが出ているので、そこまでの通学支援の制度は出来ないでしょうか」との相談。先日改めてお聞きすると、このお子さん、秋には全く光を失うことになるとのこと。

　障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことが、特別支援教育である。そのために、通学に対する支援は必要不可欠である。

　現在行われている移動支援事業は、通年とか長期にわたる外出、通学等は対象になっていない。しかし、広島市、枚方市、東京都台東区などいくつかの自治体で、障がい児の通学支援事業が始まっている。

　また、平成２３年１０月から、国が移動支援事業のうちの重度視覚障がい者に対する個別支援を「同行援護」として創設し、特段の処置を実施している。

　視覚に障がいを持つお子さんは、学校選択も県立岡山盲学校しかないという状況の中で、遠距離通学になり、特段の措置を考えるべきではないか。先ず、視覚障がい児の通学支援事業から始めてみてはどうか。

　寄宿舎生活しかない、と言うのではなく、行政としては複数の選択肢を準備しておくべきだと考える。前向きに検討されたい。 

 

４．倉敷市立児島市民病院について 

　この８月に倉敷市立児島市民病院建設構想が発表され、建て替えがいよいよ現実となり、平成２９年度中の新病院開院に向けてスタートが切られた。そこで、建設構想の中から気になる点について３点お聞きしたい。 

（１）防災対策について：津波に対する備え

　児島沿岸部は平成16年の台風16号においても、TP+3.0ｍの高潮を経験している。また南海トラフ地震で想定される津波は、平均津波高TP+2.8ｍ、最大津波高TP+3.2ｍと示されている。倉敷市都市計画図の記載によると現市民病院の敷地の地盤高はTP+3.1m、その周辺の地盤高はTP+2.7ｍ～3.2ｍである。地盤の嵩上げは計画されていないようだが、基本設計にあたっては、慎重な検討をお願いしたい。 

（２）経営形態について

　地方公営企業法全部適用への経営形態の移行を考えているようだが、その先に地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入を前提にしてのものならば、市民にとっては非常に迷惑である。

　地方独立行政法人、指定管理者制度と進むにつれ、経済性を重視した経営形態となり、自治体病院に求められている公的責任より採算を最優先させることになる恐れがある。また、議会の関与・チェックを後退させ、「公共性の見地から確実に実施」されなければならない業務にもかかわらず、議会の関与が大きく後退することに　なり「団体自治」を旨とする「地方自治の本旨」を歪めることになる。

　児島市民病院を守ろうと立ちあがった市民の思いは、市民病院としての存続・発展である。 

（３）再生可能エネルギーの活用について

①「倉敷市地球温暖化対策実行計画、クールくらしきアクションプラン」の中では、「日照条件に恵まれた本市の特性を活かして、公共施設・住宅・工場・事業所・大規模集客施設等あらゆる場所での太陽光発電システム・太陽熱温水器等の導入を促進し、全国有数の太陽エネルギー利用都市を目指す」とあり、「公共施設への太陽光発電システムの設置推進」を謳っている。建替えにあたっては、病院屋上に太陽光発電パネルの設置を行ない再生可能エネルギーの普及に努めることを求めるがどうか。 

②地球温暖化対策を所管している環境リサイクル局の見解をお聞きする。 

 

５．「わが家の津波ハザードマップ」から 

　この８月、南海トラフ巨大地震を想定した「わが家の津波ハザードマップ」が作成、市民に配布された。

　このハザードマップを見た児島唐琴地域の方から、質問が寄せられた。「児島唐琴地域は他の地域のように、避難方向に津波避難場所となる建物がない。先ずは高いところに避難することは理解しているが、その後のことはどうなるのか。この地域の避難計画、避難場所について、市としてどう考えているのか」と言うもの。市として現在の見解を示されたい。

倉敷天文台スライディングルーフ観測室、移築復元進む

（財）倉敷天文台から寄付を受け、現在、ライフパーク倉敷の敷地内への移築・復元工事が進んでいます。
名誉市民である本田實氏、原澄治氏の資料展示他、年数回の天体観望会を開く予定になっています。
本日の文教委員会で、8月18日（日）午前9時40分頃からスライディングルーフ移設落成式が行われ、一般公開の始まることが報告されました。
この件は、2月議会でわが党の田辺昭夫議員が移築・活用を求めていました。

生活支援員の増員を！，，，文教委員会

特別支援学級の編成は、知的学級は生徒5人に教員1人、自閉・情緒学級は同じく3人に1人の教員配置が望まれており、教育委員会もその認識を持っています。しかし、実際の学級編成は、生徒8人に教員1人となっています。
この基準の見直しを国と県に求めることはもちろんのこと、少なくとも5人に1人、3人に1人を超えている学級には速やかに生活支援員を配置することが必要です。
今回、この状態で生活支援員が配置されていない学級は、小学校で14校19学級、中学校15校19学級あることが明らかになりました。
毎年、関係の団体から生活支援員の増員を求める要求があげられていることも踏まえ、補正予算での速やかな対応を求めました。

6月倉敷市議会閉会、討論に立ちました

　今議会は、提出された33議案について議決がおこなわれ、本日閉会しました。

　私は党市議団を代表して、本日議決が行われた23議案のうち2議案に反対の立場から、請願1件につき採択を求める立場から討論に立ちました。その議案は以下の通り。
　①生活保護基準引下げに伴う関連経費予算案、②公設・民営で運営されている保育園6園を完全民営化する条例改正案、③請願「住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書の提出」の3議案。

　結果は、我が党以外の賛成で、①②については採択され、③の請願については不採択となりました。

　討論原稿はこちらから→討論全文(PDF128KB)

　23議案のうち、地方交付税削減を職員給与の削減に求める条例改正案には、田儀公夫議員が反対討論に立ちました。
　また、議員報酬などを中途半端な削減でおわらせる議員発議には、党市議団で対案を提案し、田辺昭夫議員が討論に立ち論陣を張りました。

2月市議会 代表質問と答弁⑨

Ⅷ．平和問題について

１．倉敷市の戦争遺跡の保存、活用について

　本市には、亀島山地下工場など戦争遺跡が多数存在している。この戦争遺跡から、戦争を体験していない人たちも当時の様子を知ることができ、また、悲惨な戦争の教訓を今に伝えてくれる平和教育の生きた教材ともなっている。

　今、貴重な戦争遺跡の保存と活用を求める声が広がり、昨年11月には、幅広い市民からなる亀島山地下工場を保存する会が設立された。本年8月には第17回戦争遺跡保存全国シンポジウムの倉敷での開催が決まり、準備が進められている。

　今後の戦争遺跡の保存、活用についての基本的な姿勢を問う。

▼総務局長（橋本篤男）　砲台や防空ごうなどの建造物を戦争遺跡、また戦争体験者の記憶として語られるものを戦争関連事跡として、現在、計24カ所を確認し、戦争遺跡マップの作成や立て看板の設置、石碑を建立することで広く市民に知らせている。

　また、平和な社会をつくっていくためには、将来にわたって戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和の尊さを市民とともに考えていくことが重要であるため、本市では、広島平和のバス、長崎平和大使、戦災のきろく展、平和の鐘、アンネ・フランクの旅、原爆被爆体験者からの講話などの事業を実施し、平和意識の普及啓発に積極的に取り組んでいる。さらに、亀島山地下工場の内部の映像を収録したＤＶＤを平和学習の教材として活用してもらうため、市内の小・中学校図書館などにも配付している。

　戦争遺跡の保存、活用については、戦後68年が経過し、建造物の風化が進み、維持することが困難な場合もある。今後も、現実的に取り組める方法により、引き続き戦争遺跡を後世に伝え、平和啓発に活用してまいりたい。

2月市議会 代表質問と答弁⑧

Ⅶ．環境問題及び地球温暖化防止対策について

１．クールくらしきアクションプランについて

　市内全域から排出される温室効果ガスを総合的・計画的に削減するため、2011年2月にクールくらしきアクションプラン―倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、2020年度に、2007年度比で12％の温室効果ガスを減らすという中期目標を立てて取り組みを進めていると聞いている。一方、国は、一昨年のＣＯＰ17では、京都議定書の延長に不参加を決め、昨年ドーハで開かれたＣＯＰ18では、2013年に開始する京都議定書第2約束期間に不参加を表明するというありさま。温暖化防止の国際的取り組みに背を向ける情けない態度をとり、世界の環境保護団体から激しい非難の声を浴びている。

　こうした中、倉敷市においても、実効ある温室効果ガス削減の取り組みが求められている。削減のポイントは、何よりも温室効果ガスの発生源を断つということが基本となる。倉敷市の温室効果ガス排出状況は、産業部門が市全体の約81％、産業部門の9割以上が水島コンビナートであり、家庭部門は2％となっている。これが倉敷市の排出状況の特徴である。

　削減目標を達成するには産業部門の排出削減が鍵となる。倉敷市地球温暖化対策協議会第2回会議の資料によると、「大規模事業者―製造業の排出量上位20社の排出量は市全体の約8割を占めているため、市の排出量の増減は大規模事業所の排出傾向に大きく影響を受ける」とある。私は、水島コンビナート企業は、倉敷の産業を支える大きな役割を担っていると考えている。であるからこそ、この環境問題に対しても、その役割に応じた責任をしっかり果たしてもらわなければならない。
　プランの進捗状況、いかにして排出削減を進めるのか、当局の考えを問う。 

▼環境リサイクル局長（物部健二）　　市内全域の温室効果ガス削減計画であるクールくらしきアクションプランは2010年度に策定し、2007年度を基準年として、2020年度に温室効果ガス排出量を12％削減するという中期目標を立て、市民、事業者、行政がそれぞれ連携して取り組みを進めている。

　本市の温室効果ガスの排出状況は、国内有数のコンビナートを有しているため、産業部門からの排出量が、日本全体では36％であるのに対し、本市では約80％を占めているという特徴がある。本市の温室効果ガス排出状況は、基準年である2007年度の3,957万トンに対し、暫定値ではあるが、2009年度は基準年に対して15.5％減少の3,342万トン。しかし2010年度は、基準年度からは8％減少したものの、前年度比では9％の増加となっている。これは景気の変動の影響や島根原発停止に伴う火力発電の増加によることなどが原因と考えられる。

　国は、京都議定書の約束期間が2012年で終了したため、2013年以降の温暖化対策について今後検討していく予定であり、また産業部門においては、環境自主行動計画に引き続く低炭素社会実行計画を策定し、温暖化対策に取り組むこととしている。

　本市においても、アクションプランの重点施策である資源エネルギーの高度利用の推進などによる環境調和型コンビナートの形成を目指し、削減への取り組みを推進していく。今後、国の温暖化対策の方向性を注視していく必要があるが、本市としては産業部門の排出削減とあわせて、近年温室効果ガスの排出量が増加している家庭部門や中小企業に対し、啓発や支援を行うことにより積極的に温暖化対策を進めてまいりたい。

 

２．地球温暖化防止条例の制定を求めて

　実効ある温室効果ガスの削減を進めていくには、地方自治体として、事業者の削減目標を条例で定め規制することが求められている。日本経団連の環境自主行動計画任せでは、倉敷市の削減目標を達成することは困難である。条例制定は、地球温暖化防止対策に取り組む倉敷市の姿勢、決意のあらわれを示すものとなる。条例制定を求めるが、当局の見解を問う。 

▼環境リサイクル局長（物部健二）　本市全域の温室効果ガス削減計画であるクールくらしきアクションプランを進めるに当たり、市民団体、事業者、学識経験者等で構成する倉敷市地球温暖化対策協議会を設置し、温室効果ガスの排出状況、施策の進捗状況に関して議論し、市民、事業者、行政がそれぞれ連携しながら、削減目標達成のために行動している。

　本市において排出量が多い産業部門に対しては、水島コンビナート等の企業と環境保全協定を締結しており、施設の新設や改修等の協議の中で温室効果ガスの低減に努めるように指導している。また、エネルギーの使用の合理化に関する法律や地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、事業者は、エネルギー消費原単位の低減、温室効果ガスの排出抑制が義務づけられている。本市としては、実行計画に基づく取り組みを推進する中で、国全体のエネルギー政策や地球温暖化対策の方向性を注視してまいりたい。 

 

３．ＰＭ2.5問題について

　２月21日に国立環境研究所が、西日本で広域的に高濃度のＰＭ2.5が観測されたことや、長崎県福江島でも高濃度の微小粒子状物質が観測されたことから、本年１月から２月初めのＰＭ2.5の高濃度現象には、大陸からの越境大気汚染による影響があったものと考えられると発表した。

　我が国では2009年9月に環境基準値が設定され、現在、大気汚染防止法に基づき、地方公共団体によって全国500カ所以上でＰＭ2.5の常時監視が実施されている。しかし、国内での観測が本格的に始まったのは2011年度のため、自国発生分と飛来分との割合を把握できていないと言われている。いずれにしても、倉敷市においても今回環境基準値を超える日が発生しているので、原因の究明と対策を立てなければならないと考える。

▼環境リサイクル局長（物部健二）　　中国でのＰＭ2.5の高濃度汚染が問題となっているが、環境省は環境基準を超過した場合でも、直ちに人の健康に影響があらわれるものではないが、何らかの健康被害が生じる可能性は否定できないとしている。本市としても、市民の方々への情報発信について早急に対応する必要があると考えている。

　本市のＰＭ2.5の監視体制については、自動測定器を平成23年度から平成25年度までの３年間で10局設置する計画で、平成23年度には倉敷美和、松江、大高で常時監視を開始した。測定結果については、現在、環境監視センターのホームページで前日の平均値を公表しているが、３月からは本年度設置した塩生、児島、玉島の３局を加え、環境監視センターのホームページでリアルタイムに公表していく。また、来年度は新たに４局の設置を予定している。

　今後の対応策については、昨日環境省から公表された暫定指針をもとに、国、県と連携をとりながら、効果的な対応策を実施していくとともに、工場等への発生減指導も行っていく。

2月市議会 代表質問と答弁⑦

Ⅵ．地域経済の活性化に向けて

１．中小商工業を町の主役に

　平成21年総務部総務課の経済センサス・基礎調査によると、倉敷市の民間事業者は1万9,615事業所、総従業員数は21万人余り。全事業所の99.7％は中小企業であり、そこで働く人は全体の83％に上る。中小企業は倉敷の産業を支え、雇用の最大の担い手になっている。しかし、消費税の導入、増税を初め、際限のない重税や社会保障の改悪が暮らしに多大な苦難をもたらし、無秩序な工場、大型店舗の進出とともに、重層下請への犠牲転嫁や、逆輸入で中小企業の仕事は奪われ、経営状況は極めて深刻な事態が広がっている。

　こうした中小商工業を文字どおり町の主役として位置づけ、市が積極的な支援を行っていくことが必要と考え、3つの施策、地域経済振興基本条例の制定、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成制度の創設を求める。

①地域経済振興基本条例の制定について
▼文化産業局長（松原信一）　中小企業は本市の経済活動を支える重要な役割を担っており、その振興を図ることは極めて重要であると認識をしている。平成25年度には、市内の商工業の将来に向けた施策の展開方法について検討し、目指す方向性の体系化と、市民、企業、行政の施策の推進における役割を明確化して、商工業の振興に取り組む基本的な考え方をまとめた（仮称）商工業活性化ビジョンを策定し、商店街の活性化、中小企業支援、水島港、水島コンビナートの競争力強化、企業立地の推進などの取り組みのさらなる強化を図りたいと考えている。

②公契約条例の制定について
▼総務局長（橋本篤男）　公共事業に従事する労働者の公正な労働条件が確保されることは重要であると認識している。公契約条例については、現在、千葉県野田市を初め7自治体が制定している。国においても、地方公共団体での取り組み状況の把握や発注の際の工夫のあり方、最低賃金制度との関係について、なお研究を進めている段階と承知している。今後とも引き続き、国の法制化の動きや全国の自治体の動向を注視していきたい。

③住宅リフォーム助成制度の創設について
▼文化産業局長（松原信一）　市内の中小企業の活性化に向け、低利融資や新たな事業展開や販路拡大、研究開発などへの支援、人材育成の支援などを実施している。こうした取り組みが地域の中小企業を支えるとともに、高齢者等住宅改造補助金や、本年度、民間木造住宅耐震改修事業費補助金の補助率を上げ制度の拡充を行うなど住宅リフォーム関連施策の推進により、地域経済の活性化にも寄与しているものと認識している。

 

２．農家経営の支援を求めて

　①生産緑地制度の実施を求める

　防災機能や緑地環境機能、地域の景観形成、自然教育の場など、大きな役割を果たす市街化区域農地の保全が近年ますます重要になってきている。しかしながら、固定資産税が宅地並み課税により、10アール当たり10万円以上の固定資産税が課せられ、収益を上回るほどの納税を余儀なくさせられ、農家の経営そのものを脅かすことになっている。市街化区域農地の高過ぎる固定資産税の是正策をとり、国土の無償の管理人と言われる農家の経営を守ることは、市の役割ではないのか。固定資産税軽減策の一つとして生産緑地制度の導入を求める

▼建設局長（受川良美）　生産緑地制度を実施している他市の状況を確認する中では、上位計画との整合、土地利用の合理性や将来的な生産緑地の買い取りなど、さまざまな課題が見られる。全国的に生産緑地面積が減少している状況や、急激な都市化による緑地、農地などの減少が見られない本市の市街化区域内の土地利用の状況においては、直ちにこの制度の導入には至らないと判断している。

 

　①重油高騰問題について

　昨年末以降の円安や原油の高騰を受け、重油価格の高騰で温室農家の経営が圧迫されている。それに伴う農業資材の価格高騰も懸念される中、市として支援、対応が必要ではないか。

▼文化産業局参与（杉山一弘）　近年、Ａ重油など燃油価格が高い水準にあることから、マスカットやスイートピーなど施設園芸の経費に占める燃油費の割合が大きくなっている。このため、平成21年度から県とともに、使用する燃油が少なくて済む省エネルギー型の設備へ転換費用の補助を実施している。また、国の平成24年度補正予算において、燃油価格高騰緊急対策が措置される見込みであり、主な内容として、省エネルギー推進の計画を策定し、燃油使用量の削減に取り組む産地に対し、省エネ設備導入費用の支援や、一定以上の燃料価格上昇に対する補填金交付などの支援を行うものと伺っている。本市としては、この国の新規制度についてその詳細がわかり次第、県や農協など関係団体と連携し、必要な取り組みを検討していきたい。

 

３．金融円滑化法について

　中小企業の資金繰りを確保するため、金融円滑化法がこの3月末で打ち切られようとしている。経営環境が厳しい中、中小零細企業の資金繰りだけではなく、住宅ローン利用者の支援としても喜ばれてきた制度であり、中小企業、国民にとっての命綱とも言える仕組みを断ち切るべきではない。金融円滑化法は当面延長し、さらに使い勝手をよくすることこそ必要である。

　金融円滑化法の果たしてきた役割についてどのように認識をしているのか、そしてその現状はどうなのか、また、市として、金融円滑化法の恒久化を国に求め、たとえ法期限が終了しても、円滑化法の趣旨を厳守するように、市として金融機関に求めるべきだと考えるがどうか。

▼文化産業局長（松原信一）　本年3月末をもって期限を迎える金融円滑化は、返済条件の緩和などを通じて、中小企業者の事業活動の円滑な推進を図ってきたものと認識をしている。同法の終了に伴い、金融庁は借り入れや返済について、取引金融機関との間の相談などに対応する相談窓口を2月22日に設置し、岡山県においても、岡山県中小企業再生支援協議会の機能拡充をするとともに、岡山県中小企業支援ネットワーク会議及び岡山企業再生ファンドの設立など相談体制を整備している。

　本市としては、中小企業の皆様への情報提供やさまざまな相談に応じるとともに、金融機関に対して、貸付条件の変更などや円滑な資金供給に努めていただくようお願いをしたいと考えている。さらに、市内中小企業者の資金繰り負担を軽減するため、小口資金、小口零細企業資金などの各種融資について、この4月から最長融資期間を7年から当面の間10年に延長し、さらに岡山県中小企業再生支援協議会等で認められた事業再生支援案件に係る融資については、最長融資期間を超えて5年間延長するなど制度の拡充を図ることとしている。