++末田まさひこ活動日誌++

2015年2月議会報告

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倉敷市議会２月定例会、一般質問終わりました

 本会議質問が終わりました。4つの共同給食調理場を集約し、12,000食調理可能な巨大調理場を建設する問題について質しました。
倉敷市では2000年12月、今後の学校給食のあり方について「倉敷市21世紀学校給食検討委員会答申」が出されました。「調理場整備は単独校方式を支持する。…できるだけ早い時期に施策の展開を図るべく努力されたい」という素晴らしい答申でした。
ところが当局は、議会にも諮ることなく、学校、保護者、地域誰にも相談することなく、答申を無視し、巨大調理場整備予算を提案してきました。全くの暴挙です。
当局は、「方針の大変更ではない。したがって検討委員会は再開しなかった。他との相談もしなかった」と言い張り、民主主義を踏みにじる姿勢です。とんでもありません。 問題点は明らかになったと思います。運動を広げなければなりません。

本日の質問原稿をUPします。→ 末田正彦質問原稿（PDF159KNB)

倉敷市議会 2015年2月定例会開会

　倉敷市議会2月定例会が開会し、来年度予算案等が提案され、その中で私がかねてから求めていたことが盛り込まれました。

　それは、地震による家屋の倒壊から命を守る施策です。

　 木造住宅の部分的な耐震改修工事、耐震シェルター設置、防災ベッド設置に対する助成制度が実現しました。

　 先進地を視察するなどして、また、議会では2009年9月、2011年6月、2014年2月で取り上げ、実施を求めていました。「補助制度の拡大を国、県に求める」という答弁が続いていましたが、今回、倉敷市2015年度当初予算案に盛り込まれました。

　一歩前進です、実施を求めてきた者として評価したいと思います。

倉敷市議会2月臨時会

慣例に従い（2年で交代）、市議会の構成が変わりました。
私は、党市議団任務では引き続き、団長を務めることになりました。

市議会での所属委員会等
　　・市民環境委員会
　　・防災体制等整備特別委員会
　　・議会運営委員会

その他
　　・南部水道企業団議会議員
　　・倉敷西部清掃施設組合議会議員
　　・倉敷市人権施策推進協議会委員

後半の2年間も市民の皆さんの声をしっかり届けるため頑張ります。

2014年12月市議会報告

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倉敷市議会12月定例会 一般質問

本会議一般質問原稿はこちらから→ 質問原稿（PDF212KB)

２０１５度倉敷市予算編成にあたっての要望

日本共産党倉敷地区委員会と日本共産党市議団が、2015年度倉敷市予算編成にあたっての要望書を伊東市長に提出しました。 要望では、土砂災害対策や医療福祉の充実を求めています。

党側からは、須増伸子地区副委員長、市議団。市当局側は、伊東香織市長、両副市長をはじめ各局局長級が出席し、約１時間にわたって懇談しました。

2015度倉敷市予算編成にあたっての要望（ＰＤＦ146ＫＢ）

倉敷市議会文教委員会が開催されました

　子ども・子育て支援新制度における私立幼稚園の動向について報告がありました。市内１６の私立幼稚園園は、２７年４月１日から次のようになります。

○施設型給付を受ける幼稚園（５園）
　第二まこと幼稚園、あさひ幼稚園、敬愛幼稚園、第二敬愛幼稚園、海星幼稚園

○施設型給付を受ける認定子ども園（１園）
　くらしき作陽大学付属幼稚園（幼保連携型認定子ども園に移行）

○施設型給付を受けない幼稚園（１０園）－新制度に移行せず、従来通り私学助成を受けて運営
　竹中幼稚園、御国幼稚園、同心幼稚園、みのり幼稚園、しらゆり幼稚園、奈良佐保短期大学付属倉敷幼稚園、慈愛幼稚園、まこと幼稚園、マリア幼稚園、勇崎幼稚園

　新制度に移行する予定の私立幼稚園は、全国調査（７月時点）で２２．１％、倉敷市は若干高く３７．５％となっています。移行が進まないのは、新制度にかかわる国や市町村の準備の遅れや補助金などの不透明さから、移行をためらう状況が浮き彫りになっていると思われます。それは、同じ法人の中でも、新制度に移行する園と移行しない園とに分かれていることからも感じられます。

　この問題について、しんぶん赤旗（2014年9月26日付Ｗｅｂ版）では次のように伝えています。「国は、５月に公定価格（保護者負担と公費負担）の仮単価を示した際、１０％程度の補助金増になると説明していました。ところが、これは消費税が１０％となり４０００億円分の予算が確保された場合の話だったため、移行せずにこれまで通り私学助成を受け取った方が『不安がない』と考えられていることも大きな要因です。…国として財源を保障するなど、公的責任を果たすとともに、関係者や保護者らに十分な合意を得ることが最低限の責任です。」

2014年9月市議会報告

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被災建築物応急危険度判定士

岡山県被災建築物応急危険度判定講習会に参加しました。

被災建築物の応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、附属設備の転倒などの危険性を応急的に判定し、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的とする活動です。

南海トラフ巨大地震に備え、被災建築物応急危険度判定士がまだ足りないようで、その養成のために岡山県が本日の講習会を企画したものです。

講習終了後、被災建築物応急危険度判定士の登録申請をしました。
この応急危険度判定を行なう事態が発生しないことが一番なのですが。