生活防衛と税制．．．納税者の権利を行使しよう！

障害者控除対象者認定制度の個別通知が、本日２４日、郵便で発送されました。

障害者手帳を持っていなくても、この証明書の交付を受ければ、確定申告で障害者控除が受けられます。郵送で通知がきた方は、ぜひ申請してください。申請すると、直ちに証明書が交付されます。

今回の通知は、対象となる高齢者の住民税課税の方に送られています。

しかしながら、息子さんなどの扶養に入っている高齢者の方で、要介護認定を受けている方も、申請により認定を受けることが可能な方もいらっしゃいます。ぜひ、福祉事務所の窓口をたずねてください。扶養者の所得控除に反映されますので、税金が戻る場合もありますよ。

Comments

[投稿情報: 児島市民]

介護施設が乱立しているが実態は介護保険頼みであり、そもそもボランティア思考があるわけでなく儲かる商売として始めたとろこが多い。しかしながらその支出も圧縮されると経営難に及ぶと総崩れするのが今の福祉の実態であります。国策では介護は自宅でと誘致しているが住宅事情や福祉の人材を整備するための踊り場として介護福祉施設を前倒しに整備したも、その運営や行政の関わり方は生活実態を捉えていないことになっており、福祉は苦しいものがその制度を利用できないことにもなっています。
これは福祉にビジネスを持ち込んで撹乱した結果であります。巨大な施設が福祉であると業者が国費を使って荒耕しして無駄遣いに走った結果であります。
福祉や教育は精神が柱であります。医療業界が医療保険点数稼ぎの対象にしたことからおかしな介護福祉行政にしたものと私は見ています。資力やコネがないと地道な介護福祉事業に参加できないということからして福祉の本質から離脱しているし、老人福祉も現代版姥捨て施設と揶揄されるようなのが正しい福祉であるのかも疑問である。
生活の手厚い保護が福祉といい全てを保護したら年金も破綻している今では福祉財政は後回しとなり低下する。公務員の給与を下げてでも資金確保するのが行政であると私は思っているがそれを唱える議員は少ない。