総務委員会が開かれました。内容は次のとおりです。
１．職員紹介（総務委員会関係職員〔課長級以上〕の異動職員の紹介）
多いんですよ６９名の自己紹介がありました。
２．審査事項
請願第１７号 共謀罪新設に反対する意見書の提出について
３．報告事項
（１）平成１８年度倉敷市有功者表彰式の実施について
（２）市政情報紙（船穂・真備地区版）について
（３）国際交流事業について
（４）平成１８年度倉敷市立短期大学の入学状況について
（５）倉敷市外部公益通報制度について
（６）倉敷市内部公益通報制度について
（７）第二次定員適正化計画について
（８）倉敷市建設工事等請負業者指名停止について
４．その他
審査事項の『共謀罪に反対する倉敷市民の会』から出されていた『請願第１７号共謀罪新設に反対する意見書の提出について』は前回の委員会で継続審査となっていたもので、前回同様日本共産党の私、天領政和会の赤木裕介議員が採択すべきと賛成の表明。公明党の生水耕二議員が反対しました。他の議員は賛否の表明はせず、今回も継続審査となりました。
共謀罪の危険な中味については、会主催学習会での会代表世話人大熊裕司弁護士の講演レジュメをお読みください。
次回の委員会では採択できるよう、働きかけを強めていきたいと思っています。
報告事項の（５）倉敷市外部公益通報制度について、（６）倉敷市内部公益通報制度については４月１日に公益通報者保護法が施行されたことに伴い、市の要項を定めたものです。しかし、公益通報者保護法の中味そのものに多くの問題点を抱えているため（2004年5月21日 衆議院 内閣委員会 日本共産党 吉井英勝議員の反対討論参照）、これからどう運用されていくのか注視していく必要があります。
報告事項の（７）第二次定員適正化計画については、これから５年間で正規職員４００人の削減という古市市長のマニュフェストの実行です。退職者不補充や業務の民間委託などによりすすめるというものです。たしかに業務の効率化は大切なことです。しかし、いき過ぎた効率化はいかがなものでしょうか。「官から民へ」がもたらした弊害が噴出している今、「公」の役割が問われているときではないでしょうか。
その他のところで、チボリ問題について議論がありました。当局からこれまでの経過が説明され議論にうつりました。チボリ・ジャパン社長のセクハラ告訴問題も取り上げられましたが、現在のチボリをめぐる状況は、４月５日の市議会代表者会議（田辺昭夫市議のブログ参照）での確認事項から進展はなく、「４月１３日現在県からの協議の申し入れはない。」（平松参与）との報告でした。
いずれにしても、「これ以上の税金投入をするな」の声をひろげていかなければなりません。
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