今回の総務委員会は、船穂支所、真備支所の視察を行い、引き続き真備支所にて開催されました。
（↑7月20日真備支所からの帰り、川辺橋から高梁川上流を見る。19日、20日の雨で水位がずいぶん上昇していました。）
報告事項のみの審議となりました。その内容は、
１．報告事項
（１）（仮）東京倉敷ふるさと会の設立について
（２）玉島地区都市再生整備計画（まちづくり交付金事業）の策定について
（３）くらしき生活文化祭及び倉敷地産レシピ大賞事業について
（４）市政懇談会の開催について
（５）倉敷市官民競争入札制度（市場化テスト）基本方針について
（６）平成１８年度包括外部監査の実施について
（７）国際交流事業について
（８）地域審議会開催状況について
（９）船穂町総合福祉拠点施設の取扱い及び代替案について
（10）倉敷市建設工事等請負業者指名停止について
（11）倉敷市建設工事等請負業者指名除外について
２．その他（口頭報告）
（１）チボリ事業のその後について
（２）玉島ハーバーアイランドの字の名称について
（３）玉島支所の玉島歯科医師会館建設にあたっての進入路の扱いについて
（４）自動販売機設置問題についての要望（難波委員から）
１－（５）行政経営課から倉敷市官民競争入札制度（市場化テスト）基本方針についての説明があったが、「公」とはどうあるべきかとの根本的な説明はない。「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、質と価格の両面で最も優れたものが、そのサービスの提供を担っていくという説明に終始しているのである。
本来、地方公共団体の仕事というのは、地方自治法第１条の２で次のように規定されている。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」
他方、民間企業が目的とするものとは基本的には、「利潤の追求」である。
よって立つべきところが異なるわけであるから、同じ土俵で考えること自体がそもそも矛盾がある。
他の委員からも、「限られた予算の中で、住民によりよい施策を行うのが行政の役割で、利潤追求が目的の民間とではそもそも違うのではないか」との意見も出されている。
住民のプライバシーに関わる問題、そこで働く人々の労働条件の問題など、問題だらけの官民競争入札制度（市場化テスト）は実施するべきではない。本来の地方公共団体のあり方に立つべきである。
２－（１）チボリ問題については前回委員会（６／２１）以降、７月７日に県との協議を行ったということである。表だっての新たな展開というのは、まだ見えてこない。県知事は７月１１４日の定例記者会見で、「トップ会談で決着をつけることもやぶさかではない」とも言っているようだが、多くの市民の願いは「チボリにこれ以上、税金は使ってほしくない」であろう。
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