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2006年12 月21日 (木)

コメント

児島市民

やらせの問題は全国的に起きており、行政というところはいつでも都合主義で実態から乖離させては面倒な苦情処理を無難に処理したがるところがある。昨日、届けられた末田まさひこ行政ニュース中にあるアンケートはまさに実態が正しく反映されている。行政がいうところの好景気とは逆に生活苦が増加したというのが本当のところだろう。学者がいうところの数値景気指数と低所得勤勉勤労者との温度差というのはいつの時代でも確実に隔たりがあり、行政が把握する景気の観点の相違もまた隔たりがある。現場を知らないで政治を司るというのは恐怖政治につながる。福祉の改革は一端には不正受給の見直しであるといい、教育改革は無能教育のリストラといい同意点だけ強調されるが実際にはもっと重要な別の問題を孕んでいる。その先は政府主導主義の民意が介入させない法案になることも多い。防衛省の格上げなどはそもそもが不要であるのに、軍事力強化のための予算確保の独立省化になるだろう。
日本の政治の狡猾さは政治無関心な愚衆を騙しては官僚優遇の制度をつくるところにあるが、これはまるで詐欺師の手口だ。その詐欺事件で被害を届け出てもは騙されるほうが悪いというのが警察の言い分でもあるが、こんな社会のままで良いがはずはない。

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