今議会の質問の中身、順に、お知らせいたします。今日は
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
について報告いたします。
【質問】 放課後児童クラブは、働きながら子育てをする保護者にとって、仕事と子育てをあわせて支援する重要な施設・制度であり放課後児童クラブに対する量及び質の拡大・拡充の要望は、いっそう強まっている。
現在、本市には小学校中57校に61クラブあり、3,166人の児童が登録されているが、、放課後の「居場所」「生活の場」として、子ども達が安心して過ごせる環境か、というと多くの問題を抱えている。2月議会でわが党の小山議員が指摘した。「71人以上の大規模クラブが18もある。そのうち半数がクラブハウスは１つだけ、その中で超過密保育状態になっている。雨の日には、狭い部屋に詰め込まれ大変だ」、過密保育・大規模保育の解消は待ったなしの課題となっている。
10月19日、「放課後児童クラブガイドライン」が策定され、国としての一定の望ましい姿を示すものとして、保育拡充のための第一歩となるものと言える。
①「生活の場」としての質の向上をうたっていること
②4年生以上の児童の受け入れの促進に触れていること
③規模についても「おおむね40人が望ましい」と明記されたこと
④施設・整備の面でも「専用の部屋または専用スペースを設けること」を明確にし、一人当たりの生活スペースを1.65㎡と数値で示したこと、指導員の役割の明確化、保護者・学校との連携、とりわけ「放課後子ども教室」との関係で言えば、「連携」が明記されたことは重要な点である。
本市においては「放課後児童クラブガイドライン」に照らし、現在の放課後児童クラブの置かれた現状と問題点はどうなのか、また、ガイドラインに沿った今後の取り組みの具体化は。
【答弁】（吉田雄平教育長） 本市では、本年6月に設置した「倉敷市放課後対策事業推進委員会」で、放課後児童クラブについて方針を検討している。
対象児童については、これまでの対象児童（保護者が就労等で昼間家庭にいない小学校1年から3年に就学している児童及び小学校4年生以上の障害児）に加え、健全育成上指導を要する小学校4年生以上の児童を加えることができることとし、来年度から実施する。ただし、児童一人当たりのスペースを確保できる児童クラブからとする。
規模については、児童数71人以上の児童クラブが18あり、そのうち、今後、児童数の増加が予想される9クラブについて、来年度からの分割に向けて準備をすすめている。
スペースについては、本市では現在1.29㎡以上としている。今後は大規模児童クラブの分割等によりガイドラインで示された基準面積（1.65㎡）の確保に努める。
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