1月21日付「全国商工新聞」に次の記事が掲載されていました。
「京都府京丹後市で、ほぼすべての要介護認定者に障害者控除対象者認定書を個別に通知する措置が実現」
昨年12月議会で、日本共産党市議の質問にこたえたものです。
倉敷市では、一昨年12月議会での私の質問から、対象となっている方に、「障害者控除対象者認定申請」の郵便による個別の案内を行いました。前年までは18人の認定にとどまっていましたが、1000人を大きく超える認定が行われました。しかしながら、約半数の方の申請にとどまっています。
京丹後市の取り組みに学びたいと思います。対象となっている方に、「申請書」を送るのではなくて、「証明書」そのものを送らせる。求めていきたいと思います。
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