雇用促進住宅の廃止・売却に関して倉敷市に要望

　一片の紙切れ一枚の通知で、長年住み慣れた住宅から住民が追い出されようとしています。

　政府による雇用促進住宅の廃止計画の実行です。昨年12月24日の閣議で決定された「独立行政法人整理合理化計画」において、2011年度までに全住宅数の2分の1程度を前倒しして廃止するというものです。

　倉敷市においても、5箇所の雇用促進住宅がこの対象になっています。私の知人も、この8月に契約が切れ、更新を中止され、来年の8月までに出ていかなければならない状態に追いやられています。

　政府により居住権が乱暴に踏みにじられ、憲法25条の生存権を侵すもので、許すことはできません。

　本日、党市議団で倉敷市長に対し、以下の3点について要望をおこなったところです。

１．入居者の理解を得ないまま一方的におこなわれた住宅廃止決定を白紙に戻すよう国に要望されたい。

１．入居者の声を十分に聞き事情もよく理解した上で、一方通行でなく時間をかけた話し合いをおこない、仮にも住宅の廃止、入居者退去を強行することのないよう国に要望されたい。

１．2011年度末までに倉敷市においても5箇所の住宅（児島、児島第二、林、真備、真備第二）で、入居416戸が退去をせまられています。住民の暮らしと福祉を守るという見地から、入居者に対してアンケート調査等で住民の声を聞き、状況の把握に努めてもらいたい。

要望書全文(PDF16.0KB)