11月議会閉会しました

一般会計補正予算など55の議案が議決され、12月11日閉会しました。

党市議団は、「平成20年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定について」には反対、また請願「家族従業者の働き分を認めない『所得税法第56条の廃止を求める意見書』の提出について」には賛成の対場を表明しました。

私が、党市議団を代表して討論に参加しました。以下討論全文です。

日本共産党倉敷市議会議員団を代表して討論を行います。

議案第132号平成20年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定について申し上げます。差額ベッド代徴収は医療に貧富の差を持ち込むものにほかなりません。誰もが必要な医療を受けることが出来る診療体制の確立こそ求められているところです。差額ベッド代徴収は認めることは出来ません。

次に、請願第9号「家族従業者の働き分を認めない『所得税法第56条の廃止を求める意見書』の提出について」は採択すべきものです。

みなさん、中小零細業者は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました。所得税法第56条は家族従業者の「働き分」を税法上必要経費として認めない、労働の対価として認めないものです。そんなことがまかり通るでしょうか？

日本国憲法第11条基本的人権、第13条個人の尊重、第14条法の下の平等、第24条両性の平等、第29条財産権などに照らしても、重大な問題があります。

また、家族従業者のうち8割が女性で事業主の配偶者や娘という事実から、女性差別撤廃条約の精神にも反するものであります。

従って、請願第9号「家族従業者の働き分を認めない『所得税法第56条の廃止を求める意見書』の提出について」は採択すべきものであって、委員長報告の不採択には反対いたします。

最後に、今、年の瀬を迎え、景気の悪化から市民生活は一段と厳しさを増し、さらに昨年以上に失業者は増えています。日本共産党は雇用と暮らしを守るため、国において失業者を路頭に迷わさないためにも失業給付の延長を直ちに行うこと、そして保育園の建設や生活道路改修など生活密着型の公共事業を行うなど、即効性のある雇用対策を求めています。

倉敷市においても市民の雇用と生活を守るため、あらゆる努力を払うよう強く要望し、討論といたします。

以上。