子ども・子育て支援新制度における私立幼稚園の動向について報告がありました。市内１６の私立幼稚園園は、２７年４月１日から次のようになります。
○施設型給付を受ける幼稚園（５園）
第二まこと幼稚園、あさひ幼稚園、敬愛幼稚園、第二敬愛幼稚園、海星幼稚園
○施設型給付を受ける認定子ども園（１園）
くらしき作陽大学付属幼稚園（幼保連携型認定子ども園に移行）
○施設型給付を受けない幼稚園（１０園）－新制度に移行せず、従来通り私学助成を受けて運営
竹中幼稚園、御国幼稚園、同心幼稚園、みのり幼稚園、しらゆり幼稚園、奈良佐保短期大学付属倉敷幼稚園、慈愛幼稚園、まこと幼稚園、マリア幼稚園、勇崎幼稚園
新制度に移行する予定の私立幼稚園は、全国調査（７月時点）で２２．１％、倉敷市は若干高く３７．５％となっています。移行が進まないのは、新制度にかかわる国や市町村の準備の遅れや補助金などの不透明さから、移行をためらう状況が浮き彫りになっていると思われます。それは、同じ法人の中でも、新制度に移行する園と移行しない園とに分かれていることからも感じられます。
この問題について、しんぶん赤旗（2014年9月26日付Ｗｅｂ版）では次のように伝えています。「国は、５月に公定価格（保護者負担と公費負担）の仮単価を示した際、１０％程度の補助金増になると説明していました。ところが、これは消費税が１０％となり４０００億円分の予算が確保された場合の話だったため、移行せずにこれまで通り私学助成を受け取った方が『不安がない』と考えられていることも大きな要因です。…国として財源を保障するなど、公的責任を果たすとともに、関係者や保護者らに十分な合意を得ることが最低限の責任です。」
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