++末田まさひこ活動日誌++

「9月議会一般質問」その②

↑写真は、サンセットフェスタ”王子が岳、夕陽の調べ”(9/22)　瀬戸の海をバックに琴と三味線の演奏です。

　対テロ戦争について、市長の認識を問う！

　テロ対策特別措置法の問題は、直面する国政の大きな課題の一つです。私は、国連憲章の精神を踏みにじっておこなった米国の報復戦争に、憲法を蹂躙して参加するこの無法な枠組みの延長は許すことはできません。

　2001年9月11日の同時多発テロにさいして、わが党は、世界各国政府にたいして2度にわたって書簡を送り、国際社会が協力してテロリストを“法による裁き”のもとにおくことこそ解決の道であり、報復戦争に訴えることは事態の悪化しかもたらさない、と訴えました。報復戦争は、テロの温床を拡大し、アルカイダのネットワークが世界60カ国に広がったと指摘されるように、テロを世界中に拡散する結果をもたらしました。アフガニスタンでは、米軍などによる無差別の攻撃によって多くの民間人が殺され、そのことが、外国軍駐留への怒りを強め、自爆テロを急増させるという情勢悪化の悪循環がおこっています。戦争でテロはなくせない。このことが明らかになったのが。この6年間の重大な教訓です。

　しかし、政府はテロ戦争継続のために、なにが何でも米軍がすすめる「対テロ戦争」支援のための海上自衛隊による補給活動を継続させようとしています。

　私は、テロを根絶するためにはその土壌になっている貧困をなくすこと、教育を改善して、紛争を平和的に解決すること。そのために力を発揮するのが、憲法9条を持っている日本の果たすべき一番大きな国際貢献だと考えます。

　そこでお尋ねしますが、対テロ戦争に対して市長はどうお考えか。そして、テロをなくすために、平和都市宣言をおこなっている市長としてどうすべきとお考えですか。見解をおうかがいいたします。

【答弁】（古市市長）　国際テロリズムの根絶は決して容易なものでなく、長期的な視野に立って、外交、経済分野を含む各種の施策を総合的に推進してゆくことが必要である。

　テロとの闘いにおいて断固たる対応をとる一方で、相互理解と相互協調を目的とする国際的な対話を推進することが重要であり、こうした中で、核軍縮も前進してゆくものと考える。

　日本国民として様々な文化や宗教を持つ国々に対する理解を深め、交流や協力に努めたまいりたいと考えている。

「9月議会一般質問」その①

↑本日(9/21)行われた、”やめさせよう！「チボリ」緊急集会”

　9月議会での質問内容を少しずつ報告します。
まずは、「市長の政治姿勢を問う．．．チボリ問題」についてです。

　市長はご自身の年のマニュフェストの第一に、「経営感覚をもったくらしき」を掲げられています。マニュフェストに正直であるならば、この観点から、取締役副会長でもあるご自身が、チボリジャパン社を検証してみる必要があるのではないですか。
　このマニュフェストには、「経営感覚をもったくらしき、知ってますか？現在1,424億円の借金、10年間で2.4倍になっています。」と書かれています。
　このフレーズをチボリに当てはめてみるとこうなります。「経営感覚をもったチボリ、知ってますか？現在138億円の借金、１０年間着実に増やしてきました。」

　私は、そこで市長に、「あなたが真に経営感覚を発揮するのは、このチボリジャパン社に対してではないのか。チボリジャパン社の取締役副会長として、市民の貴重な税金を預かる市長として、自らのマニュフェスト「経営感覚をもったくらしき」に照らして、チボリジャパン社の現在の状況をどう捉えているのか、おのずと、とるべき対策は見えてくるのではないか。」と、質問しました。

【答弁】（古市市長）　平成18年度のチボリ・ジャパン社の決算状況は、17年度に続く減損会計の適用などにより、137億9，500万円の赤字となっている。依然、厳しい経営状況が続いていると言わざるを得ない。まずは会社自らが、経営方針等について検討することになると考える。

　「経営感覚」を発揮すると、チボリ社は当然、法的整理の方向に進まざるを得ないことがわかるはずですが。

本会議、一般質問に立ちました

　やはり、本会議質問は力が入ります。

　今回で11回目となりましたが、市民のみなさんの思いをどれだけ伝えられたか、質問が終わった後、いつも自問自答です。

　今日のところは、質問原稿をUPしておきます。

　質問原稿全文(PDF31.1KB)

質問日が決まりました．．18日（火）の7番目です

　あさって金曜日から市議会は、本会議の質問戦が始まります。今日、質問項目の通告をおこないました。質問項目は次のとおり。

　１．市長の政治姿勢について
　　①チボリ問題について
　　②反核・平和問題について
　　　・「武力でテロはなくせない」対テロ戦争に対する市長の認識は
　　　・人類と核兵器の共存はありえない。今こそ非核・平和宣言を

　２．（仮称）児島市民交流センター整備事業について
　　①公共施設の集約・複合化は問題有り
　　②「先にPFIありき」でいいのか

　３．環境に優しい安全なちづくりのために
　　①雨水流出抑制施設の普及を
　　②住宅の太陽光発電に積極的な支援を

　４．地上デジタル放送について

　５．「全国一斉学力テスト」のその後

　時間のある方は、ぜひ傍聴におこし下さい。

　党市議団各人の質問日程と内容は党市議団ブログをごらん下さい。　→　こちらから

倉敷市議会保健福祉委員会開かれる

報告事項の審議となりました。

（１）災害時要援護者に関する情報の提供について
　災害時に要援護者（対象は65歳以上の高齢者、または障害者）の支援のために、その情報を民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織へ情報提供をすることの同意を求める問題についての報告。

（２）認知症対応型共同生活介護整備事業者の募集について
　コムスン問題に関わって、倉敷西圏域にグループホームを設置するにあたっての事業者募集の件

（３）介護予防リーダー養成講座の開催について

（４）新潟県中越沖地震における保健師派遣報告について
　派遣要請により、7／21～8／11まで派遣されていた保健師（2人体制で4班派遣）の活動報告がなされました。

（５）心の健康づくり講座の開催について
　「働く世代の心の健康づくり」～うつ病の理解と予防～　と題して、倉敷市保健所主催でシンポジウムを開催します。

　報告事項以外で私は、北九州市小倉北区の男性（５２）が生活保護の「辞退届」を強要され餓死した事件で、弁護士・司法書士・学者・市民らが２４日、同区福祉事務所の菊本誓所長を保護責任者遺棄致死、公務員職権濫用（らんよう）罪で福岡地検小倉支部に刑事告発した件を受けて、倉敷市においては、こうした「辞退届」強要の裏にある、行き過ぎた「就労指導」が行われることのないよう、強く要望しておきました。

「末田まさひこ市政ニュース」、まもなくお届けできます

　今日は遅れていた「末田まさひこ市政ニュース」の作成に専念しました。

　まもなく、「日本共産党倉敷市・早島町後援会ニュース」、「赤坂てる子県政レポート」と一緒にお届けできると思います。

保健福祉委員会

　本日保健福祉委員会が開催され、当局より報告があり、わが党がかねてより求めていたものが実現することになりました。

　詳しくは、党市議団ブログに書いておきました。　→　クリック　

６月市議会、質問に立ちました

一般質問３日目の質問に立ちました。

１．多重債務問題について

－「多重債務問題改善プログラム」決定をうけて

　２月議会に引き続き、第二弾です。国の基本的な方向が出されていましたので、２月議会で基本的な問題については質していました。時代の要請は、窓口での丁寧な相談から生活再建の方向を見いだすまでのトータルなフォローです。

２．住民税増税について

３．全国一斉学力テストの実施をうけて

４．「近現代史教育プログラム」、いわゆる「靖国DVD」問題について

５．倉敷翔南高校の校地移転問題について

　　質問原稿全文はこちらから　→　質問原稿(29.8KB)

質問原稿、書いています

14日の本会議質問に向けて、原稿を書いています。

ぎりぎりになりそう。

６月市議会、一般質問にたちます

（↑記事とは関係ありませんが、雷がすごかったです。雷の残りかすだけ、撮すことができました。）

６月１４日（木）午前１０時、一般質問３日目最初の質問者です。

質問内容は党市議団ブログをごらん下さい。党市議団の質問内容と日程を紹介しています。