++末田まさひこ活動日誌++

今日から倉敷市議会９月定例会、恒例のジーンズ議会

　国産ジーンズ発祥の地”倉敷市児島”を全国にアピールするため、議会開会中、議員さん、倉敷市の職員さんはジーンズ姿で議会に臨みます。

　私もこんな格好です。

　写真は、本会議終了後、党市議団で調査に行った議案に上っている公有水面埋立ての現地です。

　私の本会議一般質問は14日（火）の予定です。

　只今、質問通告書を作成中、明日15時が締切りです。

本会議一般質問に登壇しました

質問原稿はこちらから→末田正彦本会議一般質問原稿(PDF48.0KB) 

６月議会、質問通告をおこないました

本日質問通告をおこない、質問日が決まりました。

６月２１日（月）２番目の登壇で１０時３０分以降だと思います。傍聴にお越しください。

質問項目は次の通りです。

1.保育行政について
　①「子ども・子育て新システムの基本方向」について
　②給食の外部搬入方式は問題あり　
　③公立保育園の職員配置について

2.介護保険について
　①特別養護老人ホームの待機者が過去最多に、その解決策は。
　②日本共産党国会議員団が行った介護保険制度見直しに向けたアンケート結果より

3.地デジ移行対策について
　①地デジチューナーの無償給付支援について　
　②無償給付対象の拡大を国に求めよ

4.中小零細業者の支援について
　①小規模工事契約希望者登録制度の積極的な運用を求める

5.環境問題について
　①光化学オキシダント対策・大気汚染物質の対策について
　②「予防的原則」を明確にした本市の化学物質の削減に対する取り組みについて

6.改正貸金業法の完全施行にあたって
　①同法の正確な内容の周知徹底と実効ある対策を求める

倉敷市議会2月定例会閉会

今議会では、予算案28件を含む計85議案が採決に付されました。

日本共産党倉敷市議会議員団は、市民の目線にたって、一つ一つの議案を調査・議論し採決にのぞみます。その結果、10件の議案について理由を述べ反対いたしました。

採決に先立ち、党市議団を代表して討論に立ちました。

倉敷市議会2月定例会　党市議団討論原稿(PDF32KB)

本会議一般質問に立ちました

 

　本日質問戦のトップを務めました。

　児島市民病院問題など4項目の質問をおこない、いくつかの嬉しい成果を得ることも出来ました。

　「倉敷市ねたきり高齢者等介護用品扶助費支給要綱」の改正がなされることになりました。
　これは、ねたきり高齢者を介護している方に対する 紙おむつ等介護用品への助成制度ですが、介護者のいないひとり暮らしの高齢者の方は対象になっていませんでした。

　私は、介護者のいないひとり暮らしの高齢者の方にも適用できるよう要綱の改正を求め、伊東市長から次のような要項改正に向けての前向きな回答をえることが出来ました。

　「これらの方（ひとり暮らしの高齢者等）にも適用できるよう、要綱をすみやかに改正する」

　毎年、倉敷医療生活協同組合などが、要項改正に向けての要請・運動を繰り広げ、党市議団も議会質問で取り上げていました。住民の運動が行政を動かしました。

　今ひとつは、子どもの医療費無料化の年齢拡大についてです。

　こどもの医療費無料化の年齢拡大は、お金の心配なしに安心して病院にかかれるようにと願う親の思いです。
通院は小学6年生まで、入院は中学3年生まで、無料化の年齢拡大を求めました。伊東市長は、

　「通院分については今後の拡大に向けて現在、関係機関と協議しているところ」

と拡大に向けての前向きな発言です。

　いずれにしても、市民の運動と声が行政を動かします。

＞＞2月倉敷市議会　末田正彦　本会議一般質問原稿(PDF48KB)

3月8日（月）午前10時、本会議質問に立ちます

本日、本会議一般質問の通告をおこないました。次の5項目です。

１．市立児島市民病院について
　①倉敷市立児島市民病院改革プラン（素案）から

２．学校教育について
　①公立学校等における労働安全衛生管理体制について
　②市立高校について
　③学校給食について

３．扶養控除廃止の「税制改正」と子育て支援について
　①財政における所得再分配機能に対する市長の基本的な認識は
　②扶養控除廃止による税負担について
　③高校授業料無償化、子ども手当など新制度と扶養控除廃止について
　④他制度への連鎖的な影響について

４．保健福祉行政について
　①介護について
　②後期高齢者医療制度について
　③子どもの医療費無料化の拡大を

来年度当初予算案が提案されました

倉敷市議会本会議が開かれ、平成21年度関連の議案の議決が行われ、その後来年度予算案及び条例案の提案がなされました。

本日は、田辺昭夫市議が党市議団を代表して平成21年度関連の議案について質疑にたちました。

私は今日の伊東市長の提案理由説明を聞いて、国政との関連の中から一般質問の方向性が見えてきました。

頑張ります！

２月定例市議会開会

来年度予算案を審議する２月定例市議会が開会しました。会期は3月17日までの27日間です。

本日は平成21年度補正予算案の提案理由説明がおこなわれ、22日には議案に対する質疑、議決がおこなわれます。

22日には党市議団を代表して、田辺昭夫党市議団長が質疑にたち、チボリ跡地開発、入札問題、いずたや跡地、土地区画整理事業など市民の目線で問題点を質していきます。

「市民が主人公」の議会にするために

　この二日間は議会関係の会議でした。

　14日には市議会活性化協議会が開かれ、本会議質問のあり方について議論がなされました。

　現在、本会議一般質問は質問時間30分で3回の登壇までとなっています。各地の自治体で議会質問の活性化、深い議論を求めて対面での一問一答方式の質問が採用されつつあります。

　協議会で先日、一問一答式を採用している自治体を視察し、ちょうど本会議質問の傍聴をすることも出来ました。質問回数に制限がありませんので議論を深めることができ、また市民のみなさんにとってもわかりやすい議論になっているのではないか、との感想を持ちました。

　この視察を参考にして協議会の議論でも、「試行しても良いのでは」「慎重な検討も必要」などの意見が出され、各会派に持ち帰って、協議をしようとのことになりました。

　いずれにしても市議会の質問の場は、市民の声をしっかりと市政に伝える場であり、要求の実現を求める場であります。「市民が主人公」の議会にするにはどうあるべきか、という観点からの議会改革が求められます。

　今日は、市議会ＩＴ推進委員会が開催され、議会のＩＴ化に関する議論がなされました。

　倉敷市議会も少しずつではありますが、議会改革に取り組んでいます。

　夕方からは、日本国民救援会第17回倉敷支部大会に参加しました。

11月議会閉会しました

一般会計補正予算など55の議案が議決され、12月11日閉会しました。

党市議団は、「平成20年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定について」には反対、また請願「家族従業者の働き分を認めない『所得税法第56条の廃止を求める意見書』の提出について」には賛成の対場を表明しました。

私が、党市議団を代表して討論に参加しました。以下討論全文です。

日本共産党倉敷市議会議員団を代表して討論を行います。

議案第132号平成20年度倉敷市立児島市民病院事業会計決算の認定について申し上げます。差額ベッド代徴収は医療に貧富の差を持ち込むものにほかなりません。誰もが必要な医療を受けることが出来る診療体制の確立こそ求められているところです。差額ベッド代徴収は認めることは出来ません。

次に、請願第9号「家族従業者の働き分を認めない『所得税法第56条の廃止を求める意見書』の提出について」は採択すべきものです。

みなさん、中小零細業者は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました。所得税法第56条は家族従業者の「働き分」を税法上必要経費として認めない、労働の対価として認めないものです。そんなことがまかり通るでしょうか？

日本国憲法第11条基本的人権、第13条個人の尊重、第14条法の下の平等、第24条両性の平等、第29条財産権などに照らしても、重大な問題があります。

また、家族従業者のうち8割が女性で事業主の配偶者や娘という事実から、女性差別撤廃条約の精神にも反するものであります。

従って、請願第9号「家族従業者の働き分を認めない『所得税法第56条の廃止を求める意見書』の提出について」は採択すべきものであって、委員長報告の不採択には反対いたします。

最後に、今、年の瀬を迎え、景気の悪化から市民生活は一段と厳しさを増し、さらに昨年以上に失業者は増えています。日本共産党は雇用と暮らしを守るため、国において失業者を路頭に迷わさないためにも失業給付の延長を直ちに行うこと、そして保育園の建設や生活道路改修など生活密着型の公共事業を行うなど、即効性のある雇用対策を求めています。

倉敷市においても市民の雇用と生活を守るため、あらゆる努力を払うよう強く要望し、討論といたします。

以上。