払われなかった、304兆円

　今日の参院財政金融委員会で日銀の白川方明理事が、バブル崩壊後の金融緩和によって１９９１年の利子収入３８兆９０００億円を基に２００４年まで金利水準が変わらなかったと仮定して計算すると、１４年間の利子収入の総額は現実に家計が受け取った利子収入より３０４兆円多くなるという試算を明らかにしました。

　平たく言うと、銀行が国民に支払うべきだったはずの利子を、自分の懐に暖めていたということ。１４年間で３０４兆円。

　この超低金利政策は、１９８５年の五カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）による「プラザ合意」から始まります。アメリカの国際収支の赤字穴埋めのために、日本は抵抗することなく低金利政策を受け入れたのです。（2002年5月22日(水)「しんぶん赤旗」”政府が80･90年代に超低金利にしたのは？”）

　第24回日本共産党大会決定でも明らかにされた、

　　－アメリカいいなり政治の異常－

　そしてその結果が、大銀行応援として現れるわけです。

　　－極端な大企業中心主義の異常－