基調報告、助言に続いて各地からのレポート報告が行われた。
↑分科会会場の名古屋国際会議場
①商工団体との共同で大型店出店をストップ : 小林義和氏(長野市議会議員)
イオンなど大型店5店舗の出店を商工業者、農業者、消費者など市民がお互いの立場を共有した運動だったこと。そして長野市の未来のまちづくりへの展望を共有することが出来たことが、共同の力となった。
②コクヨ跡地のイトーヨーカ堂出店とまちづくりをめざし住民対話と商調法活用の取り組み : 宮川晃氏(八尾の地域経済振興・雇用とまちづくりの会事務局長)
小売商業調整特別措置法(商調法)を家電組合が取り組み、全国で初めて文章回答と商業調整が行われたこと。この法律が実行性のあるものとして示すことが出来た。
③北河内における地域労連のまちづくり運動 : 吉田忠正氏(大阪自治労連・衛都連守口市職員労働組合)
その後、フロアーから各地での取り組みが報告された。
愛知県犬山市議からは、クリエイターを支援するためのイベントを、町内会の協力を得て町内ぐるみで行っている経験。
兵庫県伊丹市議からは大型店出店問題で、面積約20k㎡の伊丹市に既に床面積50000㎡の店舗があるにもかかわらず、これを上回る規模の店舗を出店しようとしているイオンの問題。など各地での様々な問題・経験交流が行われた。
私も、倉敷駅前の問題、イオン増床問題など報告した。
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