今日の委員会は、2005年度一般会計決算審査でした。
約5200万円もの人件費(7名の職員を配置)を使い、「ひと、輝くまち、倉敷」推進会議の事務局を担当している政策審議監室。古市市長のマニュフェスト推進のための部署と言っても過言ではありません。多くのお金を使いながら、市民にとっての成果は見えてきません。
市当局は、口を開けば財政が厳しいと言います。費用対効果から考えても、おかしなところなのです。市の組織の中でも部外の組織です。
チボリへの融資45億4100万円、無駄遣いの極みです。
県の施設運営を押しつけられている、水島サロン事業費1億7500万円。県の事業は県の責任で、倉敷市が肩代わりする必要はありません。
一般会計の決算の認定にあたっては、以上の理由により私は決算認定は認められない、と申し上げました。税金の使い方は、常に市民の目線からです。
また、この委員会で特に次の点を強く申し入れました。
税制改悪で、高齢者の負担増が深刻な問題になっています。私は、税法上の「障害者控除」を受けるにあたっての問題点を指摘しました。
この障害者控除を受けるには、身体障害者手帳が必要です。しかし、手帳がなくても、65歳以上でこれらに準ずると者として、介護認定がされているなどすれば、市長が認定すれば「認定証明書」が交付され、「障害者控除」を受けることが出来ます。
制度があるのに、市民の皆さんに、あまりに知らされていない。倉敷市においてもこの制度を利用できる方は相当数にのぼると考えられます。
65歳以上で要介護認定を受けている方が約18,000人。障害者手帳を受けている人は約9,000人です。介護保険料の保険料区分で本人市民税課税の方は約38%です。
この数字から推定しても、課税されていて、手帳の交付を受けていない方で、「認定証明書」の交付を受けられる可能性のある方は多くいらっしゃる。と思います。
昨年、この証明を受けた方は、本庁管内だけの調査ですが15名です。
質問に対して、中田助役は、「来年の確定申告時期には、市民の皆様に広報等を通じてお知らせしていく。周知徹底する。」と、答弁しました。
今年、申告できなかった方も、還付請求することが出来ますので、市の市民税課に問い合わせてもらえればと思います。
税金を返してもらいましょう。
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