国民の宝、教育基本法を守ろう！

今日は、憲法改悪反対児島共同センターの宣伝行動日。宣伝カーも出して、教育基本法改悪を許さない宣伝行動を行いました。

安倍内閣の思うようにはさせません。草の根での取り組みで、憲法、教育基本法をまもる声を広げてゆかねばなりません。

Comments

[投稿情報: 児島市民]

↓これが今の学校の実態です。教育改革の進むべき方向はここの改善からではないですか?

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「なれ合い型」学級崩壊が急増　「反抗型」影潜め　一見和やか　先生は友達…

　子供の教師への反発が広がって学級運営が立ち行かなくなる「反抗型」の学級崩壊が影を潜める一方で、友達感覚の優しい先生とのなれ合いの末に秩序が崩れる「なれ合い型」の学級崩壊が都市部の小中学校を中心に急増していることが、都留文科大学の河村茂雄教授（心理学）の調査研究で分かった。こうしたケースは、表面上は和やかな雰囲気の教室に崩壊の兆候が潜むだけに、教師の落胆も大きく、立て直しのための処方箋（せん）も見つけにくいという。

　河村教授は集団心理研究の立場から学級崩壊の兆候を探る「学級集団アセスメント（ＱＵ）」と呼ばれる手法を提唱。依頼を受けた全国延べ約５万学級の全児童生徒を対象に心理テストを実施し、学級崩壊の予防策についてアドバイスを続けている。

　河村教授によると、学級崩壊は平均で１０校に１校の割合で起きており、そのプロセスは（１）管理重視で指導好きの教師に一部の子供が反発、それが広がっていく「反抗型」（２）優しい教師による友達感覚の学級運営が瓦解を招く「なれ合い型」－の２つに大別できるという。

　学級崩壊の広がりが問題化した平成９年当時は、「反抗型」が主流だったが、最近は地方の学校で散見されるだけ。１６年の大規模調査では、なれ合い型のケースが特に小学校で急増。首都圏の小学校で崩壊した学級の６０～７０％がなれ合い型だったほか、地方でも、県庁所在地や人口密度が高い新興ベッドタウンなどの学校で増えているという。

　教授によると、なれ合い型の学級崩壊は、こんなプロセスをたどる－。

　年度当初、保護者は「自分の子供は受けいれられている」と感じ、教師との信頼関係が築かれる。だが、内実は先生と個々の子供の関係ばかりが大切にされ、集団としてのまとまりに欠けている。教師は友達口調で子供に接し、子供に善悪を理解させず、曖昧（あいまい）な態度を取ることが多い。

　学級のルールが守れなくても「今日は仕方がない」などと特例を設けたり、私語を許すなどルール作りがおろそかになり、子供側には「ルールは先生の気分次第」という空気が生まれる。やがて教室内には、教師の気を引く言動が無秩序に生まれ、「あの子がほめられて面白くない」「先生は私と仲良くしてくれない」などの不満が噴出。告げ口が横行し、学級の統制が取れなくなる。

　河村教授は「反抗型はかつて中学校で問題となった『荒れる学校』に近いパターン。問題を抱えた子供をしっかりマークして指導方針を変えるなど処方箋が比較的打ち出しやすいが、なれ合い型の崩壊は学級のどこから崩れるかわかりにくい問題がある」と指摘。

　「最近の学校は個性重視が説かれ、個に寄り添える教師が増えた。その半面で教師も子供も集団形成や統制が苦手で、学級は集団というより群衆に近い状態になっている」と語っている。

[投稿情報: 児島市民]

高邁な理論より今の学校内でまとな授業さえできていない惨状みると、何から着手すべきは見えてくるはずです。教育改革というのはそこからはじめないと本末転倒になります。閉鎖的な学校を市民から理解される学びの泉とするにはあまりにも改革するところが多いい。

こうした中、自殺報道が続発しています。その原因たるや教職員の姿勢が問われるばかりでなんとも情けない話です。

[投稿情報: 末田正彦]

児島市民様
安倍首相は５年かけて憲法を改定する企てをたてています。その地ならしのために教育基本法をまず改定して、子ども達に思想教育を施す。その力をもってという考えなのでしょう。
教育基本法改悪の危険な中身は全日本教職員組合のHPを見ていただければ、よくわかると思います。参考にしてみてください。
　　↓　↓
http://www.zenkyo.biz/html/menu11/2006/20060727131408_3.pdf

[投稿情報: 児島市民]

旧法改正というも具体的に国民に問題点が伝わって理解されていない。改革の理由が、「戦後、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変わりました。近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しているから変えたい」・・・というのはなんとも中身が無さ過ぎる。

学校そのものが古すぎて時代に即していないのは事実であるし、教職員の世間知らずの保護された聖域に少し民営化理屈を教育するというならまた別の方法もある。また、実践的な教育がしたいというならそれをしている各種学校を支援すれば足りることだ。

教職員の意識改革もできない組織体質は、警察不祥事と同じ閉鎖的組織にしてきたからで、これは第三機関に監察しないといき処罰強化で一新するしかないだろう。