来年度の予算要求をまとめました

今日、市議団会議を開き、「2007年度倉敷市予算編成にあたっての要望書」をまとめました。各部局に対して、市民の切実な要望242項目にわたります。

11月20日に倉敷市当局と交渉をもつことになっています。

Comments

[投稿情報: 児島市民]

ところが市長は遡及してこれを処分の対象としないなどと無反省で無償還の措置をとることを発表していますが、これこそ市民の不理解であり、単に職員の人気取りをしているだけではないでしょうか? 病気で雇用してくれる職場がないというのは確かに不安定であるが精神的な病気ならすぐさま配置転換でもしてそこは何らかの勤労をさせないのは単なる怠慢でしかありません。職員の怠慢で高額な俸給を税金からむしりとる職員が市民の理解を得られるというのなら、その病欠の職員を民間企業に出向させてそれが正当に受け入れられるものか明確にするよう促すべきです。共産主義というのは福利厚生が平等であるというのではなく、勤労しないものは食うべからずで成立する公平主義かと思われます。思想の根底を誤り、生産的な社会貢献なくして税金にぶら下がるような思考が非生産の役人仕事に根付いて甘えや誤解を制度を設けて改革していかなければなりません。

[投稿情報: 末田正彦]

児島市民様
市当局は現在、今後の休職制度の見直しについては、市民の理解が得られるように制度を整備していくことを検討中とのこと。
労働者の権利としての休業制度の考えと、その期間も含めて、市民の理解が得られる制度のあり方を考えて、落ち着き場所を、労使でしっかりと議論をしなくてはいけないのではないでしょうか。

[投稿情報: 児島市民]

この不適合職員を雇用するほど市政は裕福なのか改めて頂きたい。
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... 職員長期休職　陳謝も不処分　倉敷市長会見
11/04-13:08--職員長期休職　陳謝も不処分　倉敷市長会見
　倉敷市の古市健三倉敷市長は２日、５年間で２６日間しか出勤していない４０歳代の男性職員に給与計約２６００万円が支払われていた問題で会見し「市民の信頼を大きく損ねる結果となり、心からおわび申し上げます」と陳謝した。その上で「責任の所在を明確にしたい」としたが、この職員や上司、人事担当者ら個人に対する処分は検討しないことを明らかにした。古市市長は「制度を運用しなければならなかったが、不合理な部分を直すよう指示をしている。過去にさかのぼっての個人の処分は、考えていない」と述べた。この職員は心身症を理由に０１年度から療養休暇、有給休職、有給休暇を繰り返している。０５年の内規で療養休暇の申請では、復職し２１日以上の勤務が必要のため、この職員は０６年１月に２６日間だけ出勤、基本給の満額と期末手当を受給している。古市市長は処分しない方針だが、１日に問題が発覚し、市民からは「なぜ長期間放置したのか」「血税をどう思っているのか」など電話やメールで、１６０件を超える苦情が寄せられた。人事課によると、この職員は９６年ごろから繰り返し休むようになり、復職に向けて相談には当たっていたが、制度そのものの改正までは考えていなかったという。