税金を取り返そう！

（↑第６回児島学区・緑丘学区老人クラブグランドゴルフ大会の様子です。開会式に来賓として招かれました。：本文記事とは無関係です）

　１０月２３日の決算特別委員会で取り上げた、税金の控除を受けるための「障害者控除」認定制度を、対象者に個別に知らせる自治体が広がり始めています。１０月２９日付『しんぶん赤旗日曜版』で紹介されています。

　鹿児島市では「介護保険の認定が要介護１以上で、住民税が非課税から今年課税になった人」を対象に郵送で通知をおこなったとのことです。

　封書の中には、「『障害者控除対象者認定書』の交付を受ければ、市・県民税や所得税の障害者控除の対象となり、税額が少なくなったり、非課税となる場合があります」、との案内書と、申請書や申請用の返信用封筒も同封されている。その結果、今年度の申請件数は３９０件（昨年度の交付件数は６０件）と桁違いに増えたとのこと。

　すばらしい取り組みです。

　倉敷市は、今年３月の税の申告にあたって、広報くらしき２月号で申告についての特集を組んでいるのですが、「障害者控除」認定制度についての文言は一切なし。

　先の決算特別委員会で中田助役は、「来年の確定申告時期には、市民の皆様に広報等を通じてお知らせしていく。周知徹底する。」と、答弁しましたが、その程度の取り組みではとても市民の要求に応えたものにはなりません。

　私も、もっとつめた要望をすべきでした。反省です。これからつめていきます。

Comments

[投稿情報: 末田正彦]

児島市民様
わかっていただいているとは思いますが、政府による税制改悪によって、増税の痛みを押しつけられた高齢者が、場合によっては税金の還付を受けることができること。制度が有りながら、あまりにも知らされていなかったことにふれたわけです。
これは、重要なことだと思っています。
ご指摘の件については、今現在、経緯の確認をおこなっているところです。

[投稿情報: 児島市民]

税金を取り返すというなら、不良病欠を繰り返した職員給与と管理職の減給によって不当に支払われた血税を返還させることのほうが先です。共産党はこの詐欺事件を暗黙してはいけませんよ。