制度を知らせてこそ、本当の行政サービス

今日、担当課より、「障害者控除対象者制度の個別通知について」、報告を受けました。

「個別通知」が、このほど実施されることになりました。

私は、昨年の１２月市議会で、次のように求めていました。

　「障害者控除対象者」認定制度については、「所得税の確定申告では、障害者の方は障害者控除を受けることができます。税法上、「障害者控除」を受けるには、身体障害者手帳が必要です。しかし、手帳がなくても、「65歳以上でこれらに準ずる者」として、市町村長などが「障害者」と認定すれば「認定証明書」が交付され、控除を受けることが出来ます。介護保険の認定を受けている人は、「障害者控除」の認定を受けられる可能性があります。
　「障害者控除対象者」と認定され申告を行うと、住民税・所得税が少なくなったり、年所得が125万円までなら住民税非課税措置を受けることができます。
　その結果、たとえば、所得ランクが下がることによって、介護保険料が安くなる。介護施設に入所しておられる高齢者の利用負担が、引き下がる場合もあります。また、一人暮らしや夫婦二人だけの高齢者世帯の場合、「住民税非課税世帯」となり、これらがさらに安くなったり、医療費の窓口負担の上限額も引き下げることができます。

１月２２日に各福祉事務所で打ち合わせがおこなわれた後、２４日に対象となる１６９３名の方に、郵便で発送し、お知らせをおこないます。

郵便には、「案内文」と「申請書」が同封されることになっていて、同封の「申請書」をもって申請をおこなうと、窓口で「証明書」が交付されます。H17年、H18年について、証明を受けることが出来ます。

全国の先進的な取り組みが、大きな励ましを与えてくれました。

今回の倉敷市の決断、評価されます。

個別通知の対象者は次の方です。

①障害者手帳の交付を受けてなく、要介護認定が、「１」以上で、本人課税（介護保険料の第５段階以上）のうち、特別又は普通障害者控除の対象となる方。
②身体障害者手帳３級から６級又は療育手帳「B」の交付を受けており、要介護認定が「１」以上で、本人課税のうち、普通障害者控除の対象から特別障害者控除の対象になる方。

２５日以降、申請受付、認定書の交付が各福祉事務所でおこなわれます。

みなさん。対象となる方は、この制度をしっかり使って確定申告をおこない、税金を返してもらいましょう。

介護保険料にも、大きく関係します。

Comments

[投稿情報: 赤坂てる子]

個別通知まで実現できたこと、大きな成果です。よかったですね。
それにしても12月議会での質問から、すばやい対応です。他の自治体にも広がるといいですね。県議会でも取り上げてみます。

[投稿情報: 末田正彦]

森本様
この問題については、一般的にはわかっていたのですが、取り組みの具体化が欠けていました。
鹿児島市での取り組みが、「しんぶん赤旗日曜版」で報道されたのが、大きなきっかけとなりました。
日本共産党のネットワークのすばらしさだと思っています。
倉敷市当局も、12月議会での質問から、短期間のうちに、高齢福祉課、介護保険課、市民税課で協議をすすめ、電算プログラムを作り直し、真摯に対応したことは、すばらしいことだと思っています。

[投稿情報: 森本ふみお]

議員団の頑張りの成果ですね。