障害者控除対象者の認定証交付すすむ！

　１月２４日に個別案内が始まった『障害者控除対象者』の認定証交付がすすんでいます。今日、担当課から状況を聞いたところ、１月２５日～２月２日までの集計がでていました。

　さすがに丁寧に案内をすると、対象者の方は市役所を訪れます。個別案内をした１６８３人のうち、６０３人の方が認定証の交付を受けています。対象者で交付を受けていない方は、市役所の窓口を訪れてください。簡単な手続きで証明を受けられます。

　昨年度（H１７年度）は１８件の認定にとどまっていたのですから、倉敷市は、とても良い取り組みをしたのではないでしょうか。納税者の権利を守る取り組みです。

　私が、昨年の１２月市議会で、この件について質問をする前の認定者は１０名でした。しかし、この間の議会での取り組み、また、質問に答えての当局による広報などによって、１月２４日までに更に２９人の方が認定を受けています。

　急激な負担増に襲われた高齢者のみなさんにとって、倉敷市の迅速な対応は評価出来るものと思っています。

Comments

[投稿情報: 末田正彦]

児島市民様
コメントありがとうございます。
民主主義の世の中というのは、人が人として大切にされる社会、生きていける社会だと思います。富める者も貧しい者も、元気な人も障害を持った人も、命の重さは同じであり尊いものです。自身のことだけではなく、そのことを認めあう事だと思うのです。
民主主義国家における税制の考えの根本には、生きていく上での、平等性が求められます。
税金は能力に応じて負担し、所得の少ない者には軽く、大企業や大資産家には重く、生活費には税金をかけるべきではない。
応能負担の原則が大事ではないでしょうか。

[投稿情報: 児島市民]

納税の義務を回避する控除ですから「納税者の権利」というのはおかしくないですか? 納税者の権利というのはすべからく税金による公共投資の利用に基づく金銭他、サービス一切の受益を指すものものかと考えます。

働けないもしくは障害によって労働収入が少ない障害者の生活負担の軽減であれば福祉政策として必要であると思います。