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2007年2 月15日 (木)

コメント

児島市民

地方の時代というのは、いいかえれば国政依存率を減らして地方独自に採算性を負担させた政策であり、ここに地方での差が生じるものであります。岡山市ではさかんに政令都市の数合わせに必至で財源を国から引っ張ろうということを急ぐのが行政と考えているようだが、健全な財政に育てていくにはそれなりの産業を誘致することをしないで国の懐を頼るようではおしまいであります。
福祉先進国の成功例ではハイテクなどの工場を誘致して付加価値の高い製品づくりをして広く労働者が働ける環境を整備して、さらに利益の分配を福祉に折り込んでいるから、こうした事例からすれば共産社会の方が正しいといえる。福祉国なみの税金は確実に還元されるから承知で支払えるが、日本のように優良大企業有利な税徴収の仕組みでは、貧乏人に追い討ちするような一律課税しか思いつかないのだろう。これが愚政でなくてなんでありましょうか? 年金が破綻するのは無駄な箱物な投資で失敗したうえに、学生からまで徴収しようとした無理を押し付けた失敗であります。年金は破綻状態であることを知れば期待もされず支払いたくなくなるのは心情であります。

公明党という政党が指示して坂口厚労大臣は労働者派遣法のタガを無思慮に緩めたため非正規雇用の派遣社員を増やし所得格差のバランスを悪くした功罪人であります。今更、あれは失敗でしたといって遅いのであります。派遣社員の所得では食うてちょんの生活が精一杯の生活しかできないようなことを国策で蔓延化されたのであります。この悪法で富が一箇所に集中することになり更に格差は広がり、正直で汗して働いた者がもっとも貧乏な図式にしてしまったのであります。

これからは共産社会にしていかないと従来の職業では生活できなくなり、経済自殺者が増えていくことになります。この自殺者を食い止める方式は共産的利益分配方式が有効であると思えます。平均所得から三割低い厚い層に対する救済措置ができないことはなく、それを拒むのは中間搾取の慣行が妨げているのだろう。

末田正彦

児島市民様
 コメント、いつもありがとうございました。
 先日、東京大学経済学部教授の神野直彦氏のお話を聞く機会がありました。
多くのことが話されましたが、本来の国の進むべき方向を示唆されました。
 「国際競争力を比較すると、日本はかつては高度成長に助けられトップを走っていた。しかし、現在のトップはフィンランド。北欧5カ国は全てベストテン入りをしている。日本はそれ以下である。福祉国家が現在、経済成長を続けている。しかし、日本政府はさらに『小さな政府』を目ざしている。」
 所得の再分配機能を働かせるのが国の役割であるにもかかわらず、日本政府は逆を向いているわけです。

児島市民

いずれの代議士も支援者からしがらみがあってなかなか意見しても取り組まないことが多い。業界の代表を選出したようなのが政治家になっているのがたいていで、また議会の中でも協調しながら改革をしていくには急進的には出来ない風潮があるようです。私がこれまで対面してきた政治家は例外なく全てが回避的であり逃げ腰であった。
物事に批判的だといわれる共産党は率直に悪事を追求しようとする唯一無二の野党であり期待したいところであります。

直視すべき問題は経済格差社会から来たす生活の貧困に対して努力だ足らないからと簡単に言い下すのが国政のその実態を知らない見解はそのまま自然的に多くの失言を招いて物議をかもし出している最近の政治風景でありますが、これに対して愚政公明党は与党面して率直に正すこともなく、民主党は足引き材料で辞任合戦をするだけでいまひとつ国民受けをするだけの戦略が無いようだ。

本日のニュースでも悲哀なシャッター通りの商店主が先行き不安で親子首吊り自殺をしたなど、このように真面目に生活をしてこられた方が貧苦にあえいで何の救済も手立てもなく自殺者を増加させる政治が続いているのであります。必至に生きようとしている人が、もはや生活できないくらいに苦しい環境にあります。それでも景気が上向いていると平均的統計数値のみ提示して危機感の無い政治をしている国政であり県政であり市政の実態を見ていると、不平不満だらけであります。

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