地上デジタル放送について...「地デジ難民」を生みださないために
「現在、政府が進めている地上デジタル放送の計画は、2011年7月24日までにデジタル放送に完全に移行するもので、デジタル放送に対応していないアナログテレビは映らなくり、デジタル放送を見るにはデジタル対応テレビに買い換えるか、あるいは専用のチューナーの取り付けが必要となる。低所得者層を中心に、それ自体が庶民にとっては重い負担である。
また、難視聴地域、マンションなど、共聴アンテナで受信している世帯などの共聴アンテナ施設のデジタル対応化の問題も切実である。」
私は、国策によるアナログからデジタルへの変更であることから、国に対して必要な補助を求めることはもちろんのこと、「地デジ難民」を生みださないためにも、このデジタル化をめぐる「2011年問題」に、市としてどういったスタンスで取り組んでいくのか質問しました。
末永総合政策局長は、「経済的理由により、テレビが視聴できなくなる世帯に対する具体的な支援を、2008年夏までに検討する。全国市長会を通じて、難視聴地域対策、低所得者対策などを国会議員及び関係省庁に要望している。」と答えました。
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