「9月議会一般質問」その②

↑写真は、サンセットフェスタ”王子が岳、夕陽の調べ”(9/22)　瀬戸の海をバックに琴と三味線の演奏です。

　対テロ戦争について、市長の認識を問う！

　テロ対策特別措置法の問題は、直面する国政の大きな課題の一つです。私は、国連憲章の精神を踏みにじっておこなった米国の報復戦争に、憲法を蹂躙して参加するこの無法な枠組みの延長は許すことはできません。

　2001年9月11日の同時多発テロにさいして、わが党は、世界各国政府にたいして2度にわたって書簡を送り、国際社会が協力してテロリストを“法による裁き”のもとにおくことこそ解決の道であり、報復戦争に訴えることは事態の悪化しかもたらさない、と訴えました。報復戦争は、テロの温床を拡大し、アルカイダのネットワークが世界60カ国に広がったと指摘されるように、テロを世界中に拡散する結果をもたらしました。アフガニスタンでは、米軍などによる無差別の攻撃によって多くの民間人が殺され、そのことが、外国軍駐留への怒りを強め、自爆テロを急増させるという情勢悪化の悪循環がおこっています。戦争でテロはなくせない。このことが明らかになったのが。この6年間の重大な教訓です。

　しかし、政府はテロ戦争継続のために、なにが何でも米軍がすすめる「対テロ戦争」支援のための海上自衛隊による補給活動を継続させようとしています。

　私は、テロを根絶するためにはその土壌になっている貧困をなくすこと、教育を改善して、紛争を平和的に解決すること。そのために力を発揮するのが、憲法9条を持っている日本の果たすべき一番大きな国際貢献だと考えます。

　そこでお尋ねしますが、対テロ戦争に対して市長はどうお考えか。そして、テロをなくすために、平和都市宣言をおこなっている市長としてどうすべきとお考えですか。見解をおうかがいいたします。

【答弁】（古市市長）　国際テロリズムの根絶は決して容易なものでなく、長期的な視野に立って、外交、経済分野を含む各種の施策を総合的に推進してゆくことが必要である。

　テロとの闘いにおいて断固たる対応をとる一方で、相互理解と相互協調を目的とする国際的な対話を推進することが重要であり、こうした中で、核軍縮も前進してゆくものと考える。

　日本国民として様々な文化や宗教を持つ国々に対する理解を深め、交流や協力に努めたまいりたいと考えている。