高齢者医療と党を語る会

　児島赤崎地区で、高齢者医療と党を語る会を開きました。

　来年4月から高齢者医療の改悪がすすめられようとしていますが、倉敷医療生協健寿協同病院ソーシャルワーカーの田辺紀子さんから制度の問題点など、わかりやすく話してもらいました。

　田辺さんから医療の中身の話で、「医療費抑制のため、例えば痰の吸引が7回以上必要なら入院可能、それ以下ならできなくする。そんなことも考えているようだ」との話を聞き、参加者から、「主人は痰の吸引は自分で出来ないのに、そんなことになったらどうしたらいいの」、切実な声です。

　また、「自分なりに高齢者医療について勉強していたが、わからなかったことがはっきりして、いい学習になった。みんなで手を繋いで、暮らしを守るために頑張ることが大事なことではないか」などの声が出されました。

　私のほうから、日本社会の悪の根源”自民党政治の３つの異常”を正すことが、日本国民の様々な要求を、全体として解決していく方向であることを話させてもらいました。

　医療改悪も実はアメリカの要求に沿ったもので、「年次改革要望書」の中に示されています。

「年次改革要望書」とは？
（5月3日岐阜市民会館で開かれた憲法施行60周年記念講演会での、不破哲三氏の講演より抜粋）

日本の経済にも、従属の強い鎖がかけられています。

　いま日本の政府とアメリカ政府とのあいだに、次のような仕掛けが続いていることを、ご存じでしょうか。

　ことの始まりはいまから十四年前、一九九三年のクリントン大統領と宮沢首相との首脳会談（ワシントン）でした。そこで、日本経済の仕組みをアメリカの流儀にあわせるために、新しい仕組みをつくることが合意されたのです。

　その仕組みとは、(1)毎年秋に、政治・経済のあり方について、アメリカが文書で注文をつける、(2)その注文書にそって、日本政府がその実施方を検討し、実行に移してゆく、(3)その実行状況をアメリカ政府が総括し、翌年春、その成果をアメリカ議会に報告する――こういうものです。まるで、部下が上司から指示をうけ、その遂行状況を点検されるようなものですが、こういうシステムをつくることに首脳会談で合意してしまったのです。

　このシステムは、いまでも確実に動いています。毎年秋になりますと、アメリカ政府から「年次改革要望書」という注文書が日本政府に渡されます。日本の経済のこういう制度はアメリカに都合が悪い、こういう規制は公正に反する、こういう注文をならべたアメリカ側の要求一覧です。日本政府はこれを受け取ると、これは農水省の分、これは経産省の分というように仕分けして各省にくばり、担当の省庁がその対応策を研究して、できるものから実行に移してゆく、その進行状況を日米の担当者が定期に集まって点検するのだそうですが、翌年三月には、アメリカ政府がその全成果を「外国貿易障壁報告書」のなかにまとめてアメリカ議会に報告する。政府は、日本とのあいだで、貿易の壁を打ち破るうえで今年度はこれだけの成果をあげたと、実績宣伝をするわけです。

　このシステムが、合意の翌年九四年から始まって、現在までずっと続いています。「郵政民営化」も、このシステムを通じて、アメリカから何回も要求されたあげくのことでしたし、「農産物の輸入自由化」も繰り返し要求されています。さらに、医療制度の改革、保険制度の改革など、あらゆる分野にわたって、アメリカの“家風”にあわないとか、アメリカの企業の利益にあわないとかの注文がつけられるのです。

　経済の問題でこんな上下関係が押しつけられて、アメリカの介入が制度化されている国、しかも十数年にもわたってそこに安住しているという国は、日本以外には世界で見たことがありません。

Comments

[投稿情報: 末田正彦]

坪中様
いいですよ、膝をまじえてと言うのは。
みなさん、しゃべりやすいです。

[投稿情報: 坪中 明久]

なんでも語り合えるのがいいですよね。自然に、力を合わせて、みんなでよくしていこうとなりますもの。私も24日、浅口市議の道広さん宅でのつどいでお話しさせていただきます。ちょっとどきどきしています。