今日は、このテーマです。
時代遅れの「同和教育基本方針」、すみやかな廃止を求める
2002年3月末、33年間続いてきた特別対策が終了した中、倉敷市は未だに「同和教育基本方針」をよりどころに同和教育を推進しています。
私は、「本来人権とは、日本国憲法、世界人権宣言でも明らかなように、国家権力、公権力の横暴から人間の生存を守るための諸権利として法制化され、概念として確立されてきたもの。現在、人権を守り尊重する社会実現のために必要なことは、特別な同和教育ではなく、広い意味での人権教育を取り組むことこそ、必要なことである。今や時代遅れとなった『同和教育基本方針』は廃止すべきである。岡山市は昨年10月31日をもって廃止した。県内で廃止していない自治体は県及び倉敷市と和気町だけだ」と述べ、「同和教育基本方針」のすみやかな廃止を求め、教育長の姿勢を質しました。
吉田雄平教育長は、再質問への答弁で、「県下的にこれを実施している、また維持している実態は数限られている。そのことも踏まえながら検討を加えていきたい」と実態を認識しての答弁をおこないました。
「部落差別」が他の人権侵害と比べて取り分け多いのなら別段ですが、適正な予算を組むべきです。
在日朝鮮人・在日韓国人だけでなく、中国人や中南米からの人について差別的な書き込みがネット上で
たくさん目にします。
精神障害者は障害があるだけで就職時に差別されて隠さざるえません。
差別やハラスメントなどを総合的な施策をお願いしたいです。
投稿情報: 名無し | 2008年1 月 1日 (火) 19:44