住民税減額申告書を対象者に個別送付

　2007年分の課税所得がなくなるほどまで著しく減少した人は、税源移譲によって増額となった住民税相当額を返してもらうことが出来ます。そのためには、減額申告書を７月中に自治体に提出することが必要です。

　私は、この制度は非常にわかりにくいので、昨年の6月市議会の場で、市民のみなさんに対する広報の徹底を求めました。「周知につきまして、広報紙で十分お知らせを行いたい」との答弁であり、今年の「広報くらしき1月号」に特集号が掲載されました。

　このたび、倉敷市は、7月号の広報に掲載することと合わせて、「対象者全員に案内と申告書、及び返信用封筒を送る」ことを決め、約1万4000人の対象者の方に、本日（26日）発送します。担当者によりますと、「県内でも多くの自治体で実施するが、返信用封筒を同封するのは、ほかではまだ聞いていない」とのこと。丁寧な案内は住民にとってありがたいものです。

　この間、個別通知を求める運動は全国で取り組まれています。「２・８全国中小業者決起大会の交渉で、総務省は『（対象者に）個別通知するよう昨年１２月に全自治体に通知を出した。扶養控除や障害者控除などが増え、所得税がゼロになった世帯についても対象になる。各自治体に個別に相談してほしい』と回答しています。」（全国商工団体連合会、6月2日付全国商工新聞より）

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[投稿情報: 大野]

待ってました。ぜひ活字にも。