9月議会中の保健福祉委員会が開かれました。
審査事項は請願1件です。自治労倉敷市職員組合からだされていた、「地域医療をまもる意見書の提出について」です。公立病院の支援強化を国に求めるものですが、もう一度請願者によく願意を説明してもらおうということになり、継続審査となりました。
あとは、報告事項が8件です。
その中で、「重度心身障害者医療費受給者負担の経過措置の終了について」では、反対の意志表示をはじめ、多くの意見が出ました。
この制度は、H18年10月に岡山県が多くの障害者の皆さんの反対の声を無視して、重度心身障害者医療に一割の患者負担を押しつけたことに始まります。
倉敷市は、この負担増に対して、独自に自己負担の3分の1を補助するという制度をつくり、H20年3月31日までの経過措置として実施しているものです。
患者さん達、医療関係者の運動もあり、その声に応え、倉敷市が独自に実施してきたことは評価できるのですが、県の一定の見直しに合わせての時限的なものでした。
審議の中で、私も「この補助制度は継続すべき」と、中止に反対いたしました。他の議員も反対を含め、異議が多く出されました。
次の委員会までに新たな策等を含め、もう一度検討するようにとの委員会としての意見となりました。ちなみに、この補助について市の財政負担は年約5000万円で、財政が厳しいといっても、命と暮らしを守るという地方自治体の使命からいえば、打ち切るべきではありません。
児島市民病院からも報告があり、内科及び産科常勤医の招聘についてはまだであるが、小児科医については、10月1日より岡大からの派遣が決まり、2名体制に戻ることになりました。
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