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2012年3 月13日 (火)

コメント

参考

「報告にたった志位氏は、▽「社会保障拡充」と「民主的経済改革」を同時並行で進め、社会保障、経済、財政の三つの分野で一体的に問題を解決する▽税制では「応能負担」を貫く―など「提言」の眼目を詳しく説明。名目成長率2・4%を実現し、10年後には税収の自然増分を含めるとおよそ40兆円規模の財源を生み出せると強調するなど、消費税大増税に頼らない展望と道筋を示しました。」
「提言」大阪懇談会 社長、業界・団体代表ら多彩に/志位委員長が報告/「新しい社会の道筋みえた」 「経営者は必読を」の声も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-18/2012031801_01_1.html

名無し

>「生活費に税金をかけるな!」

確かにそうです。
生存を脅かすのをゆるせません。
少なくとも、生活保護費相当までは、完全に非課税にすべきです。

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