『政務調査費』から『政務活動費』へ

明日は会派代表者会議が開かれ、『政務調査費』について議論することになっています。地方自治法の「改正」により『政務調査費』が『政務活動費』と名を変え、使途の範囲が拡がることによる条例改正が次の議会に提案されることになっています。
 
日本共産党は地方自治法「改正」にあたり、国会でほとんど審議なく議決されてしまったことにより、審議不十分、国民の理解が得られていないという立場から、法「改正」には反対しました。
それは、倉敷市議会でも同様です。地方自治法「改正」が3/1施行ということもあって、あわただしくすすめられていますが、市民の声はどうなんでしょうか？

岡山県においても、政務調査費の使途について市民オンブズマンからの訴訟が岡山市、倉敷市でもおこされています。
市民の方々の意見をくみ上げる時間が必要だと思っています。

Comments

[投稿情報: 名無し]

次年度に繰り越すため？に切手を大量に買うなどの振る舞いはやってはいけません。
政務調査費・政務行動費で購入したものを換価するなどは、私からは泥棒に見えてしまいます。
またこの場合、支出を隠すことになるので開示がなされないのと同じです。
適切に決算をして住民がチェックできるように下さい。

倉敷市の住民が公費で賄（まかな）うのに不適切だと考えそうな出費は自制してもらわなければなりません。
各会派・各議員が胸を張って公費を使うのに相応（ふさわ）しいものであると証明できるものを開示すべきです。

政務調査費から政務行動費に適用範囲を広げるについて、どんな長所と短所があるのか。採用するだけの価値があるのか。
少なくとも長所を限定列挙してその発揮、それから短所を例示してその抑制を義務付ける、条文をそれぞれ入れて下さい。
野放図に使える政務行動費であってはなりません。