明日は会派代表者会議が開かれ、『政務調査費』について議論することになっています。地方自治法の「改正」により『政務調査費』が『政務活動費』と名を変え、使途の範囲が拡がることによる条例改正が次の議会に提案されることになっています。
日本共産党は地方自治法「改正」にあたり、国会でほとんど審議なく議決されてしまったことにより、審議不十分、国民の理解が得られていないという立場から、法「改正」には反対しました。
それは、倉敷市議会でも同様です。地方自治法「改正」が3/1施行ということもあって、あわただしくすすめられていますが、市民の声はどうなんでしょうか?
岡山県においても、政務調査費の使途について市民オンブズマンからの訴訟が岡山市、倉敷市でもおこされています。
市民の方々の意見をくみ上げる時間が必要だと思っています。
最近のコメント