++末田まさひこ活動日誌++

2月市議会 代表質問と答弁⑨

Ⅷ．平和問題について

１．倉敷市の戦争遺跡の保存、活用について

　本市には、亀島山地下工場など戦争遺跡が多数存在している。この戦争遺跡から、戦争を体験していない人たちも当時の様子を知ることができ、また、悲惨な戦争の教訓を今に伝えてくれる平和教育の生きた教材ともなっている。

　今、貴重な戦争遺跡の保存と活用を求める声が広がり、昨年11月には、幅広い市民からなる亀島山地下工場を保存する会が設立された。本年8月には第17回戦争遺跡保存全国シンポジウムの倉敷での開催が決まり、準備が進められている。

　今後の戦争遺跡の保存、活用についての基本的な姿勢を問う。

▼総務局長（橋本篤男）　砲台や防空ごうなどの建造物を戦争遺跡、また戦争体験者の記憶として語られるものを戦争関連事跡として、現在、計24カ所を確認し、戦争遺跡マップの作成や立て看板の設置、石碑を建立することで広く市民に知らせている。

　また、平和な社会をつくっていくためには、将来にわたって戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和の尊さを市民とともに考えていくことが重要であるため、本市では、広島平和のバス、長崎平和大使、戦災のきろく展、平和の鐘、アンネ・フランクの旅、原爆被爆体験者からの講話などの事業を実施し、平和意識の普及啓発に積極的に取り組んでいる。さらに、亀島山地下工場の内部の映像を収録したＤＶＤを平和学習の教材として活用してもらうため、市内の小・中学校図書館などにも配付している。

　戦争遺跡の保存、活用については、戦後68年が経過し、建造物の風化が進み、維持することが困難な場合もある。今後も、現実的に取り組める方法により、引き続き戦争遺跡を後世に伝え、平和啓発に活用してまいりたい。

2月市議会 代表質問と答弁⑧

Ⅶ．環境問題及び地球温暖化防止対策について

１．クールくらしきアクションプランについて

　市内全域から排出される温室効果ガスを総合的・計画的に削減するため、2011年2月にクールくらしきアクションプラン―倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、2020年度に、2007年度比で12％の温室効果ガスを減らすという中期目標を立てて取り組みを進めていると聞いている。一方、国は、一昨年のＣＯＰ17では、京都議定書の延長に不参加を決め、昨年ドーハで開かれたＣＯＰ18では、2013年に開始する京都議定書第2約束期間に不参加を表明するというありさま。温暖化防止の国際的取り組みに背を向ける情けない態度をとり、世界の環境保護団体から激しい非難の声を浴びている。

　こうした中、倉敷市においても、実効ある温室効果ガス削減の取り組みが求められている。削減のポイントは、何よりも温室効果ガスの発生源を断つということが基本となる。倉敷市の温室効果ガス排出状況は、産業部門が市全体の約81％、産業部門の9割以上が水島コンビナートであり、家庭部門は2％となっている。これが倉敷市の排出状況の特徴である。

　削減目標を達成するには産業部門の排出削減が鍵となる。倉敷市地球温暖化対策協議会第2回会議の資料によると、「大規模事業者―製造業の排出量上位20社の排出量は市全体の約8割を占めているため、市の排出量の増減は大規模事業所の排出傾向に大きく影響を受ける」とある。私は、水島コンビナート企業は、倉敷の産業を支える大きな役割を担っていると考えている。であるからこそ、この環境問題に対しても、その役割に応じた責任をしっかり果たしてもらわなければならない。
　プランの進捗状況、いかにして排出削減を進めるのか、当局の考えを問う。 

▼環境リサイクル局長（物部健二）　　市内全域の温室効果ガス削減計画であるクールくらしきアクションプランは2010年度に策定し、2007年度を基準年として、2020年度に温室効果ガス排出量を12％削減するという中期目標を立て、市民、事業者、行政がそれぞれ連携して取り組みを進めている。

　本市の温室効果ガスの排出状況は、国内有数のコンビナートを有しているため、産業部門からの排出量が、日本全体では36％であるのに対し、本市では約80％を占めているという特徴がある。本市の温室効果ガス排出状況は、基準年である2007年度の3,957万トンに対し、暫定値ではあるが、2009年度は基準年に対して15.5％減少の3,342万トン。しかし2010年度は、基準年度からは8％減少したものの、前年度比では9％の増加となっている。これは景気の変動の影響や島根原発停止に伴う火力発電の増加によることなどが原因と考えられる。

　国は、京都議定書の約束期間が2012年で終了したため、2013年以降の温暖化対策について今後検討していく予定であり、また産業部門においては、環境自主行動計画に引き続く低炭素社会実行計画を策定し、温暖化対策に取り組むこととしている。

　本市においても、アクションプランの重点施策である資源エネルギーの高度利用の推進などによる環境調和型コンビナートの形成を目指し、削減への取り組みを推進していく。今後、国の温暖化対策の方向性を注視していく必要があるが、本市としては産業部門の排出削減とあわせて、近年温室効果ガスの排出量が増加している家庭部門や中小企業に対し、啓発や支援を行うことにより積極的に温暖化対策を進めてまいりたい。

 

２．地球温暖化防止条例の制定を求めて

　実効ある温室効果ガスの削減を進めていくには、地方自治体として、事業者の削減目標を条例で定め規制することが求められている。日本経団連の環境自主行動計画任せでは、倉敷市の削減目標を達成することは困難である。条例制定は、地球温暖化防止対策に取り組む倉敷市の姿勢、決意のあらわれを示すものとなる。条例制定を求めるが、当局の見解を問う。 

▼環境リサイクル局長（物部健二）　本市全域の温室効果ガス削減計画であるクールくらしきアクションプランを進めるに当たり、市民団体、事業者、学識経験者等で構成する倉敷市地球温暖化対策協議会を設置し、温室効果ガスの排出状況、施策の進捗状況に関して議論し、市民、事業者、行政がそれぞれ連携しながら、削減目標達成のために行動している。

　本市において排出量が多い産業部門に対しては、水島コンビナート等の企業と環境保全協定を締結しており、施設の新設や改修等の協議の中で温室効果ガスの低減に努めるように指導している。また、エネルギーの使用の合理化に関する法律や地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、事業者は、エネルギー消費原単位の低減、温室効果ガスの排出抑制が義務づけられている。本市としては、実行計画に基づく取り組みを推進する中で、国全体のエネルギー政策や地球温暖化対策の方向性を注視してまいりたい。 

 

３．ＰＭ2.5問題について

　２月21日に国立環境研究所が、西日本で広域的に高濃度のＰＭ2.5が観測されたことや、長崎県福江島でも高濃度の微小粒子状物質が観測されたことから、本年１月から２月初めのＰＭ2.5の高濃度現象には、大陸からの越境大気汚染による影響があったものと考えられると発表した。

　我が国では2009年9月に環境基準値が設定され、現在、大気汚染防止法に基づき、地方公共団体によって全国500カ所以上でＰＭ2.5の常時監視が実施されている。しかし、国内での観測が本格的に始まったのは2011年度のため、自国発生分と飛来分との割合を把握できていないと言われている。いずれにしても、倉敷市においても今回環境基準値を超える日が発生しているので、原因の究明と対策を立てなければならないと考える。

▼環境リサイクル局長（物部健二）　　中国でのＰＭ2.5の高濃度汚染が問題となっているが、環境省は環境基準を超過した場合でも、直ちに人の健康に影響があらわれるものではないが、何らかの健康被害が生じる可能性は否定できないとしている。本市としても、市民の方々への情報発信について早急に対応する必要があると考えている。

　本市のＰＭ2.5の監視体制については、自動測定器を平成23年度から平成25年度までの３年間で10局設置する計画で、平成23年度には倉敷美和、松江、大高で常時監視を開始した。測定結果については、現在、環境監視センターのホームページで前日の平均値を公表しているが、３月からは本年度設置した塩生、児島、玉島の３局を加え、環境監視センターのホームページでリアルタイムに公表していく。また、来年度は新たに４局の設置を予定している。

　今後の対応策については、昨日環境省から公表された暫定指針をもとに、国、県と連携をとりながら、効果的な対応策を実施していくとともに、工場等への発生減指導も行っていく。

2月市議会 代表質問と答弁⑦

Ⅵ．地域経済の活性化に向けて

１．中小商工業を町の主役に

　平成21年総務部総務課の経済センサス・基礎調査によると、倉敷市の民間事業者は1万9,615事業所、総従業員数は21万人余り。全事業所の99.7％は中小企業であり、そこで働く人は全体の83％に上る。中小企業は倉敷の産業を支え、雇用の最大の担い手になっている。しかし、消費税の導入、増税を初め、際限のない重税や社会保障の改悪が暮らしに多大な苦難をもたらし、無秩序な工場、大型店舗の進出とともに、重層下請への犠牲転嫁や、逆輸入で中小企業の仕事は奪われ、経営状況は極めて深刻な事態が広がっている。

　こうした中小商工業を文字どおり町の主役として位置づけ、市が積極的な支援を行っていくことが必要と考え、3つの施策、地域経済振興基本条例の制定、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成制度の創設を求める。

①地域経済振興基本条例の制定について
▼文化産業局長（松原信一）　中小企業は本市の経済活動を支える重要な役割を担っており、その振興を図ることは極めて重要であると認識をしている。平成25年度には、市内の商工業の将来に向けた施策の展開方法について検討し、目指す方向性の体系化と、市民、企業、行政の施策の推進における役割を明確化して、商工業の振興に取り組む基本的な考え方をまとめた（仮称）商工業活性化ビジョンを策定し、商店街の活性化、中小企業支援、水島港、水島コンビナートの競争力強化、企業立地の推進などの取り組みのさらなる強化を図りたいと考えている。

②公契約条例の制定について
▼総務局長（橋本篤男）　公共事業に従事する労働者の公正な労働条件が確保されることは重要であると認識している。公契約条例については、現在、千葉県野田市を初め7自治体が制定している。国においても、地方公共団体での取り組み状況の把握や発注の際の工夫のあり方、最低賃金制度との関係について、なお研究を進めている段階と承知している。今後とも引き続き、国の法制化の動きや全国の自治体の動向を注視していきたい。

③住宅リフォーム助成制度の創設について
▼文化産業局長（松原信一）　市内の中小企業の活性化に向け、低利融資や新たな事業展開や販路拡大、研究開発などへの支援、人材育成の支援などを実施している。こうした取り組みが地域の中小企業を支えるとともに、高齢者等住宅改造補助金や、本年度、民間木造住宅耐震改修事業費補助金の補助率を上げ制度の拡充を行うなど住宅リフォーム関連施策の推進により、地域経済の活性化にも寄与しているものと認識している。

 

２．農家経営の支援を求めて

　①生産緑地制度の実施を求める

　防災機能や緑地環境機能、地域の景観形成、自然教育の場など、大きな役割を果たす市街化区域農地の保全が近年ますます重要になってきている。しかしながら、固定資産税が宅地並み課税により、10アール当たり10万円以上の固定資産税が課せられ、収益を上回るほどの納税を余儀なくさせられ、農家の経営そのものを脅かすことになっている。市街化区域農地の高過ぎる固定資産税の是正策をとり、国土の無償の管理人と言われる農家の経営を守ることは、市の役割ではないのか。固定資産税軽減策の一つとして生産緑地制度の導入を求める

▼建設局長（受川良美）　生産緑地制度を実施している他市の状況を確認する中では、上位計画との整合、土地利用の合理性や将来的な生産緑地の買い取りなど、さまざまな課題が見られる。全国的に生産緑地面積が減少している状況や、急激な都市化による緑地、農地などの減少が見られない本市の市街化区域内の土地利用の状況においては、直ちにこの制度の導入には至らないと判断している。

 

　①重油高騰問題について

　昨年末以降の円安や原油の高騰を受け、重油価格の高騰で温室農家の経営が圧迫されている。それに伴う農業資材の価格高騰も懸念される中、市として支援、対応が必要ではないか。

▼文化産業局参与（杉山一弘）　近年、Ａ重油など燃油価格が高い水準にあることから、マスカットやスイートピーなど施設園芸の経費に占める燃油費の割合が大きくなっている。このため、平成21年度から県とともに、使用する燃油が少なくて済む省エネルギー型の設備へ転換費用の補助を実施している。また、国の平成24年度補正予算において、燃油価格高騰緊急対策が措置される見込みであり、主な内容として、省エネルギー推進の計画を策定し、燃油使用量の削減に取り組む産地に対し、省エネ設備導入費用の支援や、一定以上の燃料価格上昇に対する補填金交付などの支援を行うものと伺っている。本市としては、この国の新規制度についてその詳細がわかり次第、県や農協など関係団体と連携し、必要な取り組みを検討していきたい。

 

３．金融円滑化法について

　中小企業の資金繰りを確保するため、金融円滑化法がこの3月末で打ち切られようとしている。経営環境が厳しい中、中小零細企業の資金繰りだけではなく、住宅ローン利用者の支援としても喜ばれてきた制度であり、中小企業、国民にとっての命綱とも言える仕組みを断ち切るべきではない。金融円滑化法は当面延長し、さらに使い勝手をよくすることこそ必要である。

　金融円滑化法の果たしてきた役割についてどのように認識をしているのか、そしてその現状はどうなのか、また、市として、金融円滑化法の恒久化を国に求め、たとえ法期限が終了しても、円滑化法の趣旨を厳守するように、市として金融機関に求めるべきだと考えるがどうか。

▼文化産業局長（松原信一）　本年3月末をもって期限を迎える金融円滑化は、返済条件の緩和などを通じて、中小企業者の事業活動の円滑な推進を図ってきたものと認識をしている。同法の終了に伴い、金融庁は借り入れや返済について、取引金融機関との間の相談などに対応する相談窓口を2月22日に設置し、岡山県においても、岡山県中小企業再生支援協議会の機能拡充をするとともに、岡山県中小企業支援ネットワーク会議及び岡山企業再生ファンドの設立など相談体制を整備している。

　本市としては、中小企業の皆様への情報提供やさまざまな相談に応じるとともに、金融機関に対して、貸付条件の変更などや円滑な資金供給に努めていただくようお願いをしたいと考えている。さらに、市内中小企業者の資金繰り負担を軽減するため、小口資金、小口零細企業資金などの各種融資について、この4月から最長融資期間を7年から当面の間10年に延長し、さらに岡山県中小企業再生支援協議会等で認められた事業再生支援案件に係る融資については、最長融資期間を超えて5年間延長するなど制度の拡充を図ることとしている。

2月市議会 代表質問と答弁⑥

Ⅴ．災害に強いまちづくりに向けて

１．地域防災計画の見直しについて

　岡山県は2月15日、南海トラフでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合の各地の震度を示す震度階級分布図、液状化の危険度を示す液状化危険度分布図を作成し発表した。倉敷市は最大震度6強、広い範囲で震度6弱となり、液状化危険度が極めて高い地域は、水島コンビナート地帯を含め広範囲にわたっている。この両分布図についての見解と、分布図作成に当たっては、地震基盤の深さと凹凸を考慮した知見に基づいたものなのか問いたい。

　今後の津波ハザードマップ作成に当たっては、地震による海岸保全施設の倒壊、津波が遡上する河川堤防の倒壊、その対策等も考慮に入れることが大切であり、必要であると考えるがどうか。

▼総務局長（橋本篤男）　今後、市町村ごとの分布図も作成されると聞いているので、これらを精査し、今後の防災・減災対策に生かしていきたい。

　これら分布図の作成過程については、国が用いたデータに県が独自に収集したボーリングデータによる地質データなどを追加し、科学的知見に基づき作成されたものと聞いている。地震基盤の深さと凹凸を考慮した知見に基づくかどうかなどの詳細については、公表されていない。

　県では、引き続き津波浸水予測図を発表する予定となっているが、この図は、国土交通省が示した津波浸水想定の手引に従い、その浸水域を示すとともに、耐震性の低い堤防、水門、樋門などの設備は機能を失うなどの条件を加味するとされている。今後、こうした津波浸水予測図等のデータをもとに、震度分布図、液状化危険度分布図も含めた津波ハザードマップの作成を行い、市民の皆様に配布したいと考えている。

　本市の地域防災計画については、国で現在、南海トラフ巨大地震の被害想定の全体像をまとめているところであり、これを受けた国、県での防災計画の見直しを踏まえ、本市の地域防災計画を改定したい。

 

２．危険物の集積地コンビナートの防災について

　岡山県石油コンビナート等防災計画見直しの進捗状況は。また、昨年行った水島コンビナート事業所への地震対策アンケート結果では、護岸や構造物、危険物タンク、防油堤などの耐震化、液状化対策、津波対策が遅れていると思われるが、その後の対策は進んでいるのか。

 ▼消防局長（片山龍三）　現在岡山県が、同計画見直しのために石油コンビナート防災アセスメント検討委員会を開催して、平常時や地震時、津波発生時の被害想定を検討している。この委員会には消防局からも委員として出席しており、現在までに2回開催されて、本年度中に被害想定をまとめる予定となっている。この検討委員会に並行して、岡山県消防保安課、倉敷市防災危機管理室及び倉敷市消防局担当者から成るコンビナート防災計画見直しワーキンググループが設置されており、アセスメントがまとめられた被害想定などをもとに見直し作業を行う予定となっている。

　危険物タンクや防油堤等は、法令に基づく耐震基準で建設されておりますが、液状化対策、津波対策等とともに、見直しが行われた計画での再確認が必要になるものと考えている。なお、一定規模以上の屋外タンクにつきましては、新たな法令基準に基づく耐震改修が計画的に進められているほか、津波対策としては、消防庁提供の津波被害シミュレーションソフトにより、現状の浸水深さではほぼ問題がないことを確認している。また、護岸については、国土交通省中国整備局が中心となり、引き続き対策等を検討されていると聞いている。今後も、コンビナート防災計画の見直しや法令改正等に基づき、関係部局と連携をとりながら、安全対策の強化に向けて指導していく。

 

３．建物耐震改修補助制度の拡充などで安全な住まいを

　公共建築物については提案理由説明の中で、平成27年度末までに耐震化率100％に向けて、小・中学校の耐震化を加速させる。幼稚園、保育所の園舎耐震化についても計画的に取り組みを進めると述べている。建物の耐震化は、命を守る上で最も重要な課題であり、公共建物だけでなく住宅の耐震化を進めることは、安全なまちづくりにとって避けては通れない課題である。

　本市における新耐震基準以前の住宅の把握状況はどうなのか。また、その状況をどう認識しているのか。昨年11月議会でも提案したが、旧来の耐震改修補助制度だけでなく、シェルター型の補強、建物の耐震化・不燃化を促進するための木造住宅の除去支援など、柔軟な新しい耐震改修補助メニューの創設、あるいは家具等の転倒防止対策への助成制度など、地震災害に強い家づくり、まちづくりを進めることが必要だと考える。その後の住宅の耐震化及び安全対策についての研究結果をお聞きしたい。

▼建設局長（受川良美）　本市における住宅の耐震化率は、平成24年9月発表の国土交通省中国地方整備局の資料によると、平成23年度末で76％、県内では最高の耐震化率となっている。倉敷市耐震改修促進計画では、平成27年度末で耐震化率90％を目標としており、今後も住宅の耐震化に向けた取り組みが必要であると認識している。

　議員が昨年11月定例市議会等で提案された新しい耐震改修補助メニューの創設の研究結果については、部分的な改修等について補助の対象となるよう国や県に要望しているが、制度の改正には至っていない。そのため、少しでも耐震化が進むように、本年度木造住宅の耐震改修工事費の補助率を上げ、制度の拡充を行なったところ。今後も、住宅の耐震化及び安全対策について啓発活動に努める。

2月市議会 代表質問と答弁⑤

Ⅳ．どの子にも行き届いた教育を求めて

１．いじめ問題について

　日本共産党は、「いじめのない学校と社会を」の提言を発表し、子どもの命を守り、いじめ問題を解決していくには、社会が次の2つのことに正面から取り組み、事態を打開することを提案している。第1の柱は、緊急の取り組みとして、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くこと。第2の柱は、抜本的な対策として、なぜいじめがここまで深刻になったかを考え、その要因をなくしていくことである。

　第1の柱の具体化として5点。
①子どもの命最優先の原則の確立。
②ささいなことに見えても様子見せず、教職員と保護者で情報を共有して対応する。
③子どもの自主的活動の比重を高め、いじめの起きにくい人間関係をつくる。
④被害者の安全確保と加害者への対応。
⑤被害者や遺族の方の真相を知る権利の尊重。

第2の柱の具体化は、教育と社会を変えるとして3点。
①子どもの声に耳を傾け、子どもさまざまな社会参加を保障する。
②競争的な教育制度そのものからの脱却を急ぐ。
③いじめ社会に立ち向かい、人間的な連帯ある社会を目指す。

　日本共産党倉敷市議会議員団は、この提言を持って、子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、いじめのない学校と社会をつくるための共同を広げることを呼びかけたい。
　教育委員会として、市内学校におけるいじめの実態把握と、いじめ防止対策の取り組みを問う。

▼教育長（吉田雄平）　市内学校におけるいじめの認知件数は、平成24年9月に実施された全国調査の結果では、小・中学校で合わせて150件。その後の12月の追跡調査では、約94％のいじめが解消されている。いじめの対応としては、冷やかしや悪口、仲間外れ、無視等が大半を占めている。いじめの解消率は年々上昇しており、認知したいじめについては、徹底して解消を図るという意識が学校に浸透していると考えている。いじめは決して許されるものではないという決意を持って、いじめ防止といじめのない学校づくりに平素から取り組むことが大切と考えている。

　倉敷市教育委員会では、いじめ防止の取り組みを一層充実させるために、いじめ防止の指導のためのリーフレットを作成し、新年度4月に全ての児童・生徒と保護者に配布し、活用を進めていくことにしている。また、指導の充実を図るため、全ての教職員に対して手引書も用意している。本リーフレットを活用することで、学校と家庭とが一体となって、いじめの早期発見、早期解決や未然防止の取り組みが一層図られるようにしたい。

 

２．体罰問題について

大阪の高校部活で、教員の暴力により生徒が自殺するという痛ましい事件が起こりいまだに教育の場で暴力、体罰が少なからずあることを示された。体罰や暴力を教育の場で行うことは絶対に許されない。倉敷市教育委員会は、市内学校における体罰の実態をどう把握しているのか、また、体罰の防止に向けてどのような取り組みを進めていくことが大切であると考えているのか。

▼教育長（吉田雄平）　本年度、市内学校において体罰と認められる事案は発生していないが、行き過ぎた指導に当たるのではないかと考えられる事案については、児童・生徒及び保護者に対する誠実な対応、そして再発防止の取り組みの徹底を指導してきた。

　現在、国からの通知を受けて、改めて実態調査を行っている。この調査を通して体罰の実態を把握するとともに、教職員が、体罰は子どもの人格を無視した不適切な指導の方法であることを再確認する機会であるとも考えている。よりよい人格形成のために、学校教育が果たす役割には大きなものがあり、理不尽な暴力等による指導では、子どもの豊かな心や確かな力を育てていくことはできない。教育委員会として、研修や学校訪問における指導助言を通して、教職員一人一人が児童・生徒への指導のあり方について見詰め直し、日々の温かい人間関係や信頼関係を基調として、厳しさと優しさを兼ね備えた、心に訴える指導が展開されるよう努めてまいりたい。

 

３．正規教員の増員で少人数学級の推進を求める

　学校教育充実のためには、正規教員をふやし、教員がしっかりと子どもに向き合って教えることのできる環境づくりが大切。しかし、安倍政権は、教育再生を掲げはしたが、文部科学省が、2013年度から5年間で小・中学校全学年の35人学級を目指すとしていた教職員定数改善計画を見送り、少人数教育に背を向けた。そこで学校教育充実ための本市の取り組みを問う。

①現在、小学校、中学校教員の正規、非正規の実態は。
②非常勤講師、放課後学習支援員の配置で学力向上を目指すとしているが、抜本的な対策と考えているのか。
③抜本的な対策は、県に対し、正規教員の増員で少人数学級の実現を求め、実施することだと考えるが。

▼教育長（吉田雄平）　本年度、倉敷市の教員全体数に占める正規教員と非正規教員の割合は、小学校においては正規94.3％、非正規5.7％、中学校においては正規90.6％、非正規9.4％になっている。教員の数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律をもとに、岡山県教育委員会の基準に基づいて配置されている。

　正規教員をふやすことについては、倉敷市への新採用教員の配置をふやすように県へ要望するなどにより正規教員を確保するとともに、法改正により少人数学級を推進していくことが、学校教育の充実につながると考えている。現在、本市では市単独で非常勤講師や学習支援員を配置して、きめ細やかな指導を行い、学力向上に努めているところ。今後もさまざまな機会を通じて、正規教員の増員や法改正による少人数学級の実現を、岡山県教育委員会や国に引き続き要望していく。

 

４．全国学力・学習状況調査（全国一斉学力テスト）について

　安倍政権になり、この4月、4年ぶりに全ての公立小・中学校対象とする全国一斉学力テストが行われる。35人学級を先延ばしにするなど教育条件整備を抑える一方で、教育に競争や序列化を持ち込むこのテストに、前年度比15億円増の54億円を盛り込んだ。日本共産党倉敷市議会議員団は、子どもと学校をテストの点数により序列化を進める。民間教育産業にプライバシーを含むデータの管理を委ねる。などの問題点を指摘し、このテストの中止を求めてきたが、改めて認識を問う。

　昨年９月議会、斎藤議員への答弁で、市長は、「県平均から随分下回っている。大変憂慮している」教育長は、「憂慮すべきもので大いに反省をしている。来年度の目標については、まずは県平均の正答率を上回ることを目指す」と答えた。県平均より正答率が高ければ、学力がついたと判断するのか。

　学力テストではかられる学力は、知識のごく一部でしかない。もっといろんなことを知りたい、できるようになりたいという意欲や、仲間と学び合う喜び、新たな疑問に挑戦する力は、どんなテストでもはかることはできないのではないか。子どもと学校をテストの点数により序列化し、教育の格差づくりを進める全国一斉学力テストには、不参加を求める。

▼教育長（吉田雄平）　倉敷市教育委員会では、教育重点施策の一つに確かな学力の向上を掲げており、国が行う調査を活用し、これまでの市としての取り組みの成果や課題を明らかにし、授業改善や指導の充実を図ることで学力を向上させていくことは、意義のあることと考えている。

　児童・生徒一人一人の学力は、日々の授業や家庭学習を通して向上させていくことが大切であり、学力調査は、そうした学校の取り組みや児童・生徒の努力の成果を捉えるためのもので、調査のための学習となることは本末転倒と考えている。調査結果は、児童・生徒一人一人の学力の状況に合わせたきめ細やかな指導を進めていくために活用するものであり、点数による序列化につながることがないよう最大限の配慮をしてまいりたい。

　個人情報等の機密保持については、遺漏等が決して起こらないよう、県を通じて強くお願いをしている。

2月市議会 代表質問と答弁④

Ⅲ．命と暮らしを守るために（その2）

４．保育行政について

　①待機児対策について　

　入園児数が毎年増え続け、入りたくても入れない待機児や未決定児が増えている。昨年10月1日現在で、保育園の待機児童は50人、未決定児童は532人と聞いている。待機児ゼロに向けての対策は、保育園の新設、増設以外にないと考えるが、待機児ゼロに向けてスピード感を持った抜本的な対策を求める。

▼保健福祉局長（黒江庄平）　待機児童等の解消のため、新たに2カ所の保育園を創設することとし、現在、運営法人において施設整備を進めており、平成25年秋までに順次開園できる見込みである。また、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始される予定だが、国は新制度の開始に先立ち、保育緊急確保事業を実施するとしており、こうした国の事業を活用した施設整備も考えられる。

 　②子ども・子育て支援新制度について

　昨年8月10日、民自公3党による多数の暴挙によって、子ども・子育て支援法など子ども・子育て関連3法、消費税増税法などを含む社会保障・税一体改革関連8法案が可決成立した。これらは、社会保障・税一体改革とは名ばかりで、消費税を増税し、社会保障は切り下げるという、国民に負担を強いる問題ある法律であり、子ども・子育て支援新制度は、この子ども・子育て関連3法に基づく制度で、2015年度に本格スタートする。

　審議の過程で、関連法案の撤回を求める関係者の粘り強い運動があり、幾つかの運動の成果が得られた。第1に、児童福祉法24条の市町村の保育実施義務を残し、今後も市町村の責任による認可保育所での保育が基本であるとの国会答弁が得られたこと。第2に、企業参入に一定の歯止めがかけられ、学校教育には営利企業の参入を認めないという原則を守ったことなどである。しかしながら、多くの問題点を抱えている。

①市町村責任による保育所保育とその他施設との直接契約制度が併存し、市町村の責任が曖昧に。
②市町村の支給認定による保育時間の上限設定で、必要な保育が受けられなくなる恐れが。
③保育施設、事業の多元化により保育基準、保育条件に格差が持ち込まれる。
④認定を超えた利用は自己負担になるなど、保護者の利用料負担がふえる。
⑤保育と幼児教育が区分をされ、保育は時間預かりの託児的な位置づけになる。
⑥保育所施設整備費補助金の廃止。
⑦企業参入が促進をされ、公費が保育費用以外にも流用される。
⑧公立施設の民営化、統廃合が促進をされる。

こうした問題点についての市の認識を問う。

　市長は昨日、確実に民営化を進めていくと答弁した。指摘した問題点が実施前から既にあらわれている。日本共産党倉敷市議会議員団は、児童福祉法24条の市町村の保育実施義務を最大限追求しながら、真に子供本位の保育制度を実現するために全力を挙げる決意である。

▼保健福祉局長（黒江庄平）　新制度に関しては、関係の政省令や具体的な取り扱いを国において検討中であり、詳しい内容が示されるのを待って、適切に保育、教育が実施できるよう取り組んでまいりたい。

 

５．がん対策推進について

　がん対策は、岡山県がん対策推進計画に基づき、がんによる死亡者数の減少を目的として、がんの予防、がんの早期発見を重点的に行っていると聞いているが、その取り組み状況は。

　施策を総合的かつ計画的に進めていくためには、市の責務、保健・医療関係者の責務、市民の責務などを定めた条例を制定し、推進していくことが必要。岡山市では一昨年3月に条例を制定し、がん対策推進委員会の設置で、当事者の声を施策へ反映する仕組みをつくったことが大きな力になっていると報告されている。がん対策推進条例の制定に向けて取り組んでもらいたい。

▼保健福祉局参与（吉岡明彦）　がんの予防については、がんに関する一般的な知識や、がんを防ぐための生活習慣などの普及啓発に取り組んでいる。がんの早期発見には、がん検診の受診が必要であり、これまでも健診受診券や倉敷健診ガイドなどで、がん検診の周知と受診率の向上に努めてきた。

がん対策推進条例についは、がん対策を総合的かつ計画的に推進していくためのものと理解している。今後、他市の状況並びに平成25年度からの新たな岡山県がん対策推進計画などを参考にしながら研究したい。

 

６．児島市民病院について

　児島市民病院建設構想の検討が行われ、建てかえに向けて前進していることは、児島に住む者として大変うれしく思っており、児島地域の医療を担う中核病院として、市民の声がしっかり生かされた病院になることを心より願っている。3点、確認の意味を込めて質問する。

①建てかえ構想策定について
②地震、津波などに対する防災対策は。構想策定に当たっての市民の声を反映させる体制は。
③住民は建て替えを待たず、一日も早い産科の再開を求めている。その取り組みについての決意を求める。

▼市長（伊東香織）　病院の建設構想では、児島地域の中核病院としての役割を念頭に、児島市民病院の今後の目指すべき医療を検討している。緊急医療の体制強化、地域内外の病院との連携強化、一般急性期病院としての機能強化、がん患者の方の緩和ケア、リハビリテーションなど、高齢化社会に対応した必要な医療を提供できるようにと考えている。

　地震、津波等に対する防災計画については、今後、被害想定や市町村ごとの細かな想定や津波の予測等の発表がある予定となっている。県の発表を踏まえ構想に反映をさせていきたい。

　検討を進めるに当たり、児島市民病院改革プラン評価委員会など外部有識者、市議会、市民の方々の御意見をお伺いしながら建設構想の検討を進めていきたい。

　産科の再開については、平成25年４月より常勤産婦人科医師1名を岡大医局から派遣してくれることになり、今後、常勤の複数の産婦人科医師及び麻酔科医師の招聘に向け、分娩の再開に向けて、引き続き努力していきたい。

2月市議会 代表質問と答弁③

Ⅲ．命と暮らしを守るために（その1）

１．生活保護制度について

　この基準の引き下げは、年金や最低賃金、住民税非課税限度額の引き下げにつながり、就学援助、医療・介護の保険料の減免制度など、影響は少なくとも40近くに及び、負担増あるいは制度から締め出され利用できなくなる人が続発することは明らか。
　生活保護基準の引き下げ、他の制度に対する影響について見解を問う。

▼保健福祉局長（黒江庄平）　生活保護基準の見直しについては、平成20年度以降のデフレによる物価下落分を反映するとともに、年齢、世帯人員、地域差が考慮されたものと考えている。また、生活保護基準の見直しに伴い影響が懸念される就学援助、住民税、国民健康保険料等の軽減措置などの制度については、現在国の各省庁において、できる限り影響が及ばないよう対策を検討している。

 

２．介護保険について

　①生活援助の時間短縮について
　中央社会保障推進協議会が昨年12月に発表した調査結果から、どのようなサービスが削られたかの問い（複数回答）に、コミュニケーション・会話が70％、掃除46％、調理23％、買い物21％、洗濯14％。利用者への影響は、情緒不安定21％、ホームヘルパーとの信頼関係の悪化15％、状態悪化8％など、重度化につながる内容の結果が明らかになった。
　高齢者が安心して地域で暮らせるよう、時間短縮は一日も早く撤回し、改定前に戻すことが必要と考える。市は時間短縮が利用者、事業者へ及ぼす影響についてどう把握しているのか。また、問題ありとは認識していないのか。国に対して、もとに戻すよう働きかけるつもりはないのか。

▼保健福祉局参与（森脇正行）　平成24年4月の報酬改定により、訪問介護の生活援助の時間区分が60分以上から45分以上に見直された。この見直し前後の3月、4月には利用者や事業者から、一律45分に短縮されるのかとの問い合わせが数件あったが、見直し後も適切なケアプランの作成により、従来どおりのサービスを受けることは可能である旨回答した。
　本市では、実地指導や窓口での相談業務を通じて、訪問介護事業所だけでなく、ケアプランの作成を担当する居宅介護支援事業所に対しても、生活援助を一律に45分に切りかえることのないよう、適切なケアマネジメントに努めるよう助言、指導を行っている。今後も、必要な方に適切なサービス提供が行われるよう指導を行うとともに、介護保険現場の声を聞きながら、国が行う介護報酬改定の効果検証や実態調査等の動向にも注視してまいりたい。 

　②特別養護老人ホームの入所待機者問題について
　昨年10月現在、待機者は3,118人と聞いている。施設整備は待ったなしの課題だが、現状はどうなのか。また、スピード感を持った待機者対策を求める。

▼保健福祉局参与（森脇正行）　特別養護老人ホームの待機者について、平成24年10月末現在、市内の特別養護老人ホームは23施設、総定員は1,699人。入所希望の高齢者は、現在集計中で、病院、老人保健施設、グループホームなどに入所し待機している人を含め、約3,500人となる見込み。
　待機者対策としては、3年ごとに見直しながら策定される介護保険事業計画に沿って、特別養護老人ホームなどの介護施設やグループホームを初めとした地域密着型サービス事業所などの整備を計画的に進めている。また、介護予防の推進に取り組んでいくことで、将来的な入所待機者の解消に努めていきたい。

 

３．子ども医療費について

　現在、県内27市町村中、通院は、倉敷市を含む6市を除き21市町村が中学校卒業まで無料に、入院では、小学校6年生までというのは倉敷市だけとなった。早島町では、この4月から通院が中学校卒業まで無料になることが決まったと聞いている。
　中学校卒業までの医療費の無料化に必要なお金は、約4億5,000万円。市長は、昨年6月議会で鉄道高架事業費について、仮に工事期間が10年とした場合、1年当たりの市の負担額は約12億円程度と答えた。鉄道高架事業を行おうとするほどの財政力があるのならば、直ちに実施に移せるのでないか。中学校卒業までの医療費の無料化を求める。

▼保健福祉局参与（森脇正行）　中学校3年生までの医療費無料化については、多額の財政負担が大きな課題であると認識している。子ども医療費の公費負担の拡大については、国の保健・医療行政などの動向を踏まえ検討してまいりたい。

2月市議会 代表質問と答弁②

Ⅱ．倉敷市の懸案事項について市長の見解を問う

１．ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業について
　岡山県が、国の費用便益分析マニュアルに基づいた費用対効果の算定を行い、費用対効果（Ｂ／Ｃ）が0.85で、1を割り込んだことが1月15日に発表された。しかし、伊東市長はこの結果を真摯に受けとめることなく、「この算定数値は我々の感じる実態とかけ離れている」などと、主観的で根拠のないことを言い、さらに、道路交通以外の便益も考慮すべきと、マニュアルに基づかない独自の算定を求めることなど論外である。

　この算定結果について、岡山県議会予算総括協議会質疑（2月7日開催）、自民党太田議員の質問に対し知事は、「地域経済、観光面やまちづくりなどの効果については、貨幣換算する際の精度や二重計上のおそれなどの課題がある」として、「今回の算定結果は妥当なもの」と答弁。さらに、土木部長は再質問に対し、「精度に問題がある項目を追加することは、事業の必要性を説明する上で弱点になりかねない。便益の正当性をしっかり説明することができなくなると、他の公共事業への影響も多大なことになる」と述べ、「再算定の必要性を感じていない」と答弁。

　費用対効果が得られない事業を進めることは、財政規律を犯すことになり、自治体の自殺行為であり、費用対効果が得られない事業は、実施すべきではない。中止を求める。

▼建設局長（受川良美）　連続立体交差事業は、中四国有数の広域的な商業・観光拠点である倉敷駅周辺中心市街地の活性化や都市防災の観点からも、まちづくりにとって必要不可欠な事業。倉敷駅周辺地区では、駅北に複合型商業施設が開業し、年間1,300万人を超える方々が訪れ、通行量も前年と比較して1.5倍以上となっている。この状況の中、Ｂ／Ｃが前回と比べて約半分に下がっているということは、実態とかけ離れていると思っており、道路交通以外の便益も考慮すべきと、県へ意見を申し上げている。
　今後、国、県、市、ＪＲ等との関係者で、コスト縮減も含めて十分検討した上で事業を推進していただけるように、県と協力していきたい。

（※便益算定の前提は、事業供用後50年間の便益を貨幣換算したもので行なう ことになっている）

２．コンビナート企業に対する倉敷市の対応について
　ＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネル事故、ばいじん偽装、ガスタンク補修虚偽報告などに見られるコスト削減、安全軽視の企業運営が近年目につく。市は、近隣住民の安全、そこで働く労働者の安全を確保する責任があるが、こうした問題に対する認識と、企業に対する対応を問う。

▼文化産業局長（松原信一）　今年度水島コンビナートでは、10件の事故に加え、不適正事案も発生しており、こうした事態を大変憂慮し、遺憾に思っている。市民の安心・安全を最優先に再発防止対策を徹底し、コンプライアンス意識を高め、二度とこうしたことが起こらないよう関係企業に強く求めている。また、関係部局から必要に応じて立入検査等を行い、原因究明やそれに基づく再発防止策を指示している。

　昨年8月20日には、水島コンビナート地区の事業所における事故防止の徹底を図るため、国や県とともに水島コンビナート地区事故防止対策会議を開催し、また10月10日には水島コンビナート企業に対して、市民の安心・安全の確保やコンプライアンス意識の徹底について強く要請した。

2月市議会 代表質問と答弁①

倉敷市議会2月定例会が、18日に閉会しました。
代表質問で取り上げた問題を少しずつ紹介します。今回は、国政上の問題に関する市長の認識についてです。

Ⅰ．国政問題での市長の認識を問う 

１．安倍政権の経済対策について
　デフレ不況最大の原因は、働く人の所得が減り続けてきたこと。1997年を100として、現在企業の経常利益は163――1.63倍までに増加、しかし働く人の所得は逆に88に減少。
　デフレ不況から抜け出すためには、働く人の所得を増やし、人間らしい暮らしを保障するルールづくりに踏み出すことが必要と考える。
①消費税増税、社会保障削減など、国民の所得を奪うあらゆる政策を中止させる。
②大企業、財界の身勝手な賃下げ、リストラに、政治の責任でストップをかける。
③労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げ、大企業と中小企業が公正に取引できるルールをつくる。

　安倍政権の「３本の矢」（①大胆な金融緩和、②公共事業の積み増し、③規制緩和や法人税減税で大企業を応援する成長戦略）は、過去の自民党政権が行い、破綻が証明済みのもの。危機突破どころか、逆に危機と矛盾を激化させる。市長の認識を問う。

▼市長（伊東香織）　本格的なデフレ脱却のためには、労働者の方の所得がふえることは重要な要素の一つと言われている。今月、安倍首相みずから経済３団体のトップに対して、業績が改善している企業について、賃上げの要請をされた。
　政府の経済政策が追い風となり、国全体の景気が回復し、市内企業の業績の回復、労働者の方の所得の増加という、よい方向へ向かうことを期待したい。 

※経済界に対する賃上げ要請は、我が党の志位委員長が国会で取り上げたもの

 

２．憲法９条について
　安倍首相や日本維新の会などから、明文改憲や解釈改憲を狙う危険な動きが強まっている。とりわけ、日本維新の会、みんなの党が合同で、今国会にも憲法96条改定原案を提出する動きが出ている。
　日本共産党倉敷市議会議員団は、憲法9条改憲の動きは許さない。
　現在の改憲の動きについての市長の認識は。また、憲法9条について改めて認識を問う。

▼市長（伊東香織）　我が国は戦後、世界の恒久平和を願って制定をされた現憲法のもとに、復興と今日の繁栄を築いてきている。現行憲法については、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の基本原則にのっとり制定をされたもので、この平和への理念というものは国民の間に十分定着をしており、今後とも尊重されるべきものと考えている。 

 

３．原発について
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から間もなく2年。日本共産党は、被災者支援に取り組むとともに、「即時原発ゼロの実現を」の提案を発表し、再生可能エネルギーの最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させることを提案している。そして、全ての原発から直ちに撤退する政治決断を行い、即時原発ゼロを実現することを強く求めている。
　安倍政権は、再稼働や新増設を否定しない姿勢を見せ、2月23日に行われた日米首脳会談の中でも、原発ゼロ見直し表明を行っている。
　一方、国民の声は、直近の世論調査（朝日新聞19日付）で、日本の原子力発電の今後について、「やめる」と答えた人の合計は７割に達している。
　安倍政権の姿勢に対する市長の見解は。また、国民の声に従い、国に対して原発からの撤退を求めるべきだと考える。市長の見解を問う。

▼市長（伊東香織）　原発を含めたエネルギー政策については、国民生活や経済活動にかかわる国の基幹政策であると認識しており、エネルギーに乏しい我が国においては、住民の安心・安全の確保を大前提とした電力の安定供給、環境保全、経済性の達成の方策を検討することは非常に重要であると考えている。今後も国のエネルギー政策を注視するとともに、地域特性に合った再生可能エネルギーの利用促進に努めたい。 

 

４．ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について
　ＴＰＰ交渉参加は、例外なき関税撤廃と全ての非関税障壁の撤廃が要件とされ、食の安全・安心を初め、国民皆保険制度、政府調達、金融サービスなど、暮らしにかかわるあらゆる分野が脅かされる。日本共産党は、経済主権を投げ捨て、日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるＴＰＰ参加には断固反対である。命と暮らしを守るべき地方自治体の長としての見解を問う。

▼文化産業局長（松原信一）　ＴＰＰ交渉参加については、自由貿易のメリットと国内産業の保護をどのように両立させるかという、難しい判断を求められているものと認識している。本市としては、地域経済全体への影響が考えられ、国民への十分な情報提供と、国として責任を持った議論がされることを望んでいる。

3.13重税反対全国統一行動

3.13重税反対全国統一行動児島集会に参加しました。
消費税増税反対、憲法改悪阻止、ＴＰＰ参加を許さない、などの集会決議をあげ、児島税務署に向けてのデモ行進です。
「生活費に税金をかけるな！」「納税者の権利を守れ！」
元気な声が児島の街に響きました。
写真は、児島税務署で申し入れ書を読み上げているところです。