平成27年度実施の「子ども・子育て支援新制度」に向け、倉敷市が「公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画（平成27～31年度）」を進めようとしています。10月31日の倉敷市議会保健福祉委員会で示されました。
それは「適正配置計画」の名の下に、公立幼稚園と保育園と統合しての認定子ども園への移行、幼稚園の統合、保育園の統合、さらに公立保育園の民間委託を内容とするものです。これらの統廃合を通じ幼稚園、保育園が減少し、地域での子育て環境に大きな変化が生まれてきます。統廃合については「集団規模の適正化の観点から」との理由によるものですが、統廃合先にありきではいけません。みなさん、どうお考えでしょうか。
以下に、その概要を示します。
（１）認定子ども園への移行
①倉敷地区 ： 平成27年度以降順次、3園程度の幼稚園を認定子ども園に移行。まず、平成27年度に、大内保育園中洲分園が併設されている中洲幼稚園を認定子ども園へ移行。
②児島、玉島地区 ： 小規模幼稚園と保育園を統合し、平成27年度以降順次、認定子ども園へ移行。児島地区で3園程度、玉島地区で2園程度実施。
（２）幼稚園の統合、保育園の統合
①1園程度の保育園の統合。
②船穂・真備地区 ： 幼稚園の統合を検討。
（３）公立保育園の民間委託
平成27年度から3年間に、毎年1園、合計3園について運営を民間に委託する。まず、平成27年度に連島保育園の民間委託実施。
倉敷市は、平成27年度実施の「子ども・子育て支援新制度」の保育内容、施設整備の基準等、その中身がはっきり示されないまま実施に向けての準備を進めています。議会に対してもまだ明らかにしていない今、保護者の皆さんへの丁寧な説明はどうなのか、理解が得られるのか、拙速な実施は混乱をきたします。
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