総務委員会が開かれました。議題は
１．審査事項
(1)請願第17号 共謀罪新設に反対する意見書の提出について
引き続き、継続審議に。
(2)請願第22号 郵便局の外部事務を統合する計画に反対する意見書の提出について
(3)請願第23号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し充実させる意見書の提出について
22号、23号はいずれも、私以外、全員採択に反対し不採択となりました。
採算性を理由に、郵便局の外部事務（郵便の集配、郵便貯金・簡易保険の募集・集金など）を、一部の郵便局へ統廃合する計画。この撤回を求めること。
住民の暮らしや福祉のためのサービスの命綱といえる地方交付税の充実を図ること。
住民の目線から考えると、当然採択すべきものと考えますが、他の人は違うのでしょうね。残念です。
２．報告事項
(1)平成18年度倉敷市文化章について
(2)（仮）東京倉敷ふるさと会設立総会・交流会の開催について
(3)「くらしき生活文化祭 in TIVORI」の開催結果について
(4)平成18年度事務事業評価結果（案）について
(5)平成18年度外部評価対象事務事業評価結果（案）について
(6)平成18年度事務事業評価のスケジュールについて
(7)平成18年度『倉敷よい子いっぱい債』募集結果について
(8)「くらしきウイーク２００７ in Kansas City」について
(9)地域審議会開催状況について
(10)国民保護計画（案）の概要について
(11)倉敷市建設工事等請負業者指名停止について
(12)倉敷市物品登録業者指名停止について
(13)倉敷市立大高小・葦高小分離校管理棟建築工事の入札無効について
(14)「税を考える週間」（国税庁）の行事等について
事務事業評価については、2,231の事務事業を一気に見直して、「民」（企業）に業務をゆだねてしまおうとの考えから、ことが始まっているように思えてならない。外部評価対象事業では、現場の意見（１次評価）を、乱暴に２次評価（行政経営課などによる）、外部評価（行政評価委員会による）で切って捨てるという感じだ。コスト削減が最優先となっている。
一つ一つの業務について、主権者である市民の立場で議論をしていきたい。
国民保護計画（案）についての報告では、次のことを申し上げた。「平和と国民の安全を守るためには、平常時から外交努力で、武力攻撃の発生を未然に防ぐことこそ、何より重要ではないか」「自然災害と戦争を避難ということを共通項にして一緒に考えることは出来ない」「自然災害を対象にした地域防災計画の拡充こそ必要なこと」
事務事業評価、国民保護計画のいずれも、倉敷市のホームページで市民のコメントを募集しています。みなさん、率直なコメントをぜひ。
ミクロの問題でまず不良職員の勤務実態について検討する必要があるのではないでしょうか?
この事件はかなり重要な問題かと思います。
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岡山県倉敷市で、病気休職中に有給休暇を挟み込むことを繰り返し、判明しているだけで５年間で２６日間しか出勤せず、約２６００万円の給与を満額受給していた市職員がいたことがわかった。
有給休暇を取れば出勤扱いになり、新たに療養休暇を取得できる制度を利用したもので、市は制度に不備があったとして、見直しを始めた。市人事課によると、問題となっているのは４０歳代の男性職員。市の制度では、療養休暇（９０日）を過ぎれば休職となり、１年間は給与が満額支給されることになっている。
職員は心身症を理由に療養休暇をとり、１年間の休職期限が切れる直前に、「就業可能」とする医師の診断書と年間２０日の有給休暇取得願を提出して、復職。その後、有給休暇の期間が終わると、今度は「療養が必要」とする診断書を提出して療養休暇をとる方法で、療養休暇―休職―有給休暇を繰り返したという。記録が残る２００１年度から０４年度までは、１日も出勤していなかった。
投稿情報: 児島市民 | 2006年11 月 2日 (木) 05:12