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2007年3 月13日 (火)

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児島市民

収税の精神である公平・公正は今や崩壊して、幕府の水のみ百姓の年貢みたいに大衆弱者から毟り取るのが効果的と今も昔も変わっていない。納税者が納得して支払えるような政府の品行もできていないし、ここまで来るとNHK料金みたいに不払い運動が起きても良いはずだが、その対策として商人優遇の3000万円取り込み枠でなだめている次第。 納税の義務より、資金使途の健全性の義務が何より優先される。それがないとこのシステムは不信感より崩壊する。

市議会の予算案でも全く何を勘違いをしているのか下水工事の不正行為での懲罰返還金を当時の主犯格の連帯で退職金から取り上げることもしないで税金から補って解決しようとする間違いの方向に、また、市財政赤字を高級職員の給料を減額しないでサービスを削減しようとする始末で、これでは何のために議員を多数設置して話し合いをさせているのか意味がわからない。これに反対して立ち向かおうとする議員も見当たらない。
こんな政治では、政策資金である税金もまともに確保できないだろう。納税義務の意識率と選挙投票率とは比例しているように思える。どちらも過半数割れだ。7割以下になったら成立しない公式からすれば事態は破綻状態であるということだ。

過半数割れ・・・丁度、ドル箱の児島競艇もピーク時売上から過半数割れとか
次の新たな手立ては何かと会議すれば県外施設のたたむ話にしたがる。知恵も出さないうちに削るという安易な思考に走る。

大企業優先の政治・・・大黒字トヨタ自動車は労働問題を下請けに投げて回避し、政府に働きかけて輸出関税システムを優遇、更には本来果たすべきリサイクル施設の負担も負わず個人からの徴収に負担させた。優良企業というほとんどは政治と結託しないとまともなことをしていては儲からないことになっている。

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