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2007年3 月 6日 (火)

コメント

児島市民

多重債務と所得格差の背景には、就職難と雇用体系の相違がありますが、この問題を捉える際に、最近の人材派遣の成長振りとその労働基準法違反九割以上という実際問題を付加すれば良かったと思います。

ところで、古市市長が児島駅前ナイカイビル内に人材派遣会社を作っていたのはご存知ですか?表向きは隠れた役員になっていますが設立者であることは事実です。 他人の作った所得をピンはねするような派遣制度などは非社会的といかいいようがないが、市長がこれを設立、加担、協力していること自体が歪んでいるとしか思えません。

末田正彦

児島市民様
民商、つくしの会のみなさんは、それぞれの立場から真摯に相談にのってくれます。私も、相談することは多いです。
今議会で私が取り上げたのは、市の相談窓口を訪れた人を、法律手続きの代理人のところに確実に誘導することが大切だ、ここがポイントなんだよということを申し上げました。
民商、つくしの会は、被害者救済への大きな役割をはたしています。もちろん、この方向からも法律の専門家が最後には乗り出します。

児島市民

多重債務の相談で専門家というのはどのような人を指すのでしょうかね。弁護士や司法書士のような人でなく、無資格でも民商のつくしの会のような良心の整った人でないとこの手の相談相手にはなれませんよ。生きるか死ぬかの人生瀬戸際の相談に法律文書をそのまま語るような市役所の無料法律相談みたいなことをするようでは効果は無いのです。また、法律扶助制度の委託制度で法律手続きに要する費用も建替えたりするような制度を設けないと本当に救済は出来ませんよ。

あと、末田議員のことではないが、最近の市会議員は勉強不足で企画提案能力に欠如する者揃いで議会を見ていて失望しました。答弁のやりとりが形式的で討論するに至らないのは仕方ない悪慣行であるとしても、議員はもっと生活する主客の市民から情報を集めないと正しい政策に結びつかない。町づくりのイメージや大学誘致の経済効果等、市民が協働できるくらいの期待とイメージを作るようなプランでなければどれも失敗する。今、倉敷で取り組もうとしている再生計画は都心のそれとは全く異なることから根底から見直さないといけない。場合によってはそんな新しい文化整備を中止させても、他の緊急を要するインフラ整備の方に切り替えていくのが政治かも知れない。

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