++末田まさひこ活動日誌++

本会議一般質問にたちました

伊東新市長になって初めての議会ですので、市長の政治姿勢を中心に質問しました。

質問原稿全文(PDF44.0KB)

質問原稿

　本会議での質問原稿が一応出来上がりました。明日の本会議後、市議団全員で原稿について最終的な議論をおこないます。共産党議員団は、みんなで質問を練り上げます。

　明日は小山議員と田儀議員が質問戦に立ちます。

昨日、質問通告を行いました

　昨日質問通告を行い、質問日が決定しました。20日（金）の2番目です。午前10時30分以降になると思います。質問内容は次のとおりです。

１．伊東市長の政治姿勢を問う
（１）児島市民病院について
　①児島地域の中核病院として、使命と役割をどう考えているのか
　②常勤内科医の確保は
　③児島地域の産科医療について

（２）地球温暖化防止対策について
　①排出削減の鍵は「産業・公共部門」、市長の考えは
　②「福田ﾋﾞｼﾞｮﾝ」で削減可能か
　③条例制定で規制を

（３）市長の教育観と全国一斉学力テスト
　①市長の教育観は
　②「全国学力・学習状況調査」についての考え、及び同調査が特定の受験産業への教育市場の解放と思えるがどうか

（４）DV対策について
　基本計画の策定及び支援センターの設置、並びに男女共同参画条例の見直しについて

２．原油高騰対策とナルトビエイ対策を求める
（１）漁船への燃料費助成を
（２）漁業への被害をもたらすナルトビエイの対策を

党市議団の質問項目・質問日は、市議団ブログをご覧下さい。

倉敷市議会６月定例会、開会しました

　伊東市長就任後の初めての議会です。今日、市長の所信表明が行われ、いよいよ17日（火）から本会議での論戦が始まります。

　明日、正午が質問通告の〆切です。党市議団は質問内容を分担し、5人全員が質問戦にのぞみ、市長の政治姿勢を質します。

　私は、児島市民病院問題、地球温暖化防止対策、教育問題、DV対策、原油高騰と有害生物被害防止対策など、質問しようと思っています。詳しくは、明日お知らせできると思います。

追伸
　2日から、久しぶりの更新となってしまいましたが、この間、漁協、市立短大との懇談、市民のみなさんとの懇談。中学校運動会、党会議等とバタバタと過ごしていました。出来るだけ、毎日報告を心がけます。

保健福祉委員会行政視察

　保健福祉委員会で愛知県岡崎市、東京都三鷹市、同渋谷区に行きました。

　岡崎市では保健所を含む健康づくりのための複合施設「岡崎げんき館」です。PFI手法での運営せす。保健所業務は直営でありますが、施設の建設・維持管理、健康づくり支援事業、子ども育成支援事業、市民交流支援事業は、大成建設(株)を中心としたSPC（特定目的会社）によって行われています。
　保健所職員により説明を受けたのですが、SPCで働く人たちはほとんどが、パート労働者だそうです。公務労働が、多くの非正規労働者を生みだしているわけです。
　行政はPFI事業契約の条件として、正規雇用を求めるなど働く人たちの雇用条件をきっちりと指定するべきです。

　三鷹では子ども家庭支援センター事業について説明を受けました。ここでは、子どもと家庭に関する総合相談、子ども家庭在宅サービス等の提供・調整、関係機関と連携しながらの子どもと家庭を支援するネットワークの構築を図っています。

　渋谷区では、特別養護老人ホームを中心に、保育園、介護予防施設などからなる複合施設「美竹の丘・しぶや」を訪問しました。ユニットケア型で運営されている特別養護老人ホームは、職員配置を国の基準の倍の職員を配置するなど、手厚い介護体制を取っています。区からの上乗せの補助があればこそだそうです。
　全国どこでも問題となっていますが、職員の定着をすすめていくことが大きな課題だそうです。介護保険に対する、脆弱な国の予算処置がそうさせているのです。

2月議会、閉会しました

↑昨年より6日遅れで開花した、我が家のさくらんぼ

　2008年度一般会計予算案（1,430億7,800万円）などを審議した2月定例会が本日終わりました。

　最終日の本会議で、請願「非核平和倉敷市宣言の採択を求めることについて」が、公明党、新生クラブ、新風会他の反対で否決されました。審議を付議されていた総務委員会では「採択するべき」と決していましたが、本会議でくつがえされたわけです。

　核兵器廃絶は人類の悲願です。それに背を向けるとは、許せる話ではありません。

　私は、採決に先立ち、「採択すべき」と討論に立ちました。討論全文は次のとおりです。

初めての代表質問

　2月市議会は、来年度当初予算案審議の議会で、各会派からの代表質問がおこなわれます。今回は、私が党市議団を代表して質問に立ちました。

　通常の一般質問は30分（再質問2回を含む）が持ち時間なのですが、代表質問に限っては時間無制限です。再質問は同じく2回までです。

　質問項目が多いため、最初の質問が45分間ほどかかりました。さすがに、最後は少し息切れ気味になりましたが、何とか努めることができたかな、と思っています。

　質問項目は次のとおりです。

Ⅰ．市長の政治姿勢を問う
　（１）予算編成について
　（２）チボリ問題について
　（３）貧困と格差問題について
　（４）後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めて
　（５）子育て支援について
　　①子どもの医療費無料化の拡大－小学校卒業までの無料化を
　　②どの子もわかる、少人数学級の実現－30人学級の実現を
Ⅱ．原油高騰問題について
Ⅲ．地球温暖化問題について
Ⅳ．道路特定財源について
Ⅴ．誰もが利用しやすい公共交通の充実を
Ⅵ．「学習指導要領」改定問題について
Ⅶ．防災対策について
Ⅷ．多重債務者対策のさらなる充実を求めて
Ⅸ．真の公共サービスとは、「官から民へ」を問う
　（１）指定管理者制度－公の施設がビジネスの道具に
　（２）PFI神話は崩れ去りつつある－倉敷市にPFIはいらない
　（３）公共サービスの責任は「ボンティア」だけでは担えない－放課後子ども教室推進事業にみる問題点
　（４）保育所民間委託－事業経験のない法人への委託でいいのか
　（５）「車両維持管理業務」の官民競争入札は何をもたらしたか

　順次、報告していきます。

　質問原稿全文（PDF56.0KB）

議会モードに入りつつあります！

昨日、議会運営委員会が開かれ、２月議会の日程と議案が明らかになりました。２月議会は当初予算案審議の議会ですが、４月の市長選挙を控え、予算案は骨格予算（全国的にそう呼ばれている）というもので、政策的肉付けは市長選の後ということらしい。

しかし、今回の予算案の中にも曖昧さが見られる。当初から必要なものは必要なのだから、しっかり肉付けしなければならない。今日の財政当局とのヒヤリングの中で感じたことです。

今議会、党市議団を代表して、代表質問に立つ予定になっています。頑張らねば！

平成20年国民健康保険運営協議会開かれる

　倉敷市国民健康保険運営協議会が開かれました。

　法に基づき、市長から国保事業に関して協議会に諮問されます。諮問内容は、「平成20年度国民健康保険料について」でありますが、この件については次回（1月31日）の協議会で審議されます。

　今日は、①平成20年度の制度改正と経過措置について、②「倉敷市国民健康保険特定健診等実施計画」、についての報告あり審議がなされました。　

　特定健診は保険者（国保については倉敷市）が実施することになることから、危惧されている点について質問しました。それは、保険料が払えない方、資格証明書を受けている方が健診から排除されることはないのか、という問題です。

　当局は、「保険料滞納者、資格証明書発行者についても排除しない、受診券を発送する」と答えました。当然ですよね。

1月18日開催「保健福祉委員会」報告

　8項目について当局より報告がなされました。

(1)　障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置について
　新聞でも報道されましたが、利用者負担の見直しが実施されます。応益負担となり利用者が重い負担に悲鳴をあげています。この度の政府の負担軽減策は当然のことであり、国民の運動が政府を動かしたといえます。
　概要は、①低所得者世帯を中心とした利用者負担の軽減、②障害者の世帯範囲の見直し（「世帯」から「個人単位」に）、③障害児の世帯の負担軽減、などです。利用者負担額の軽減は7月から実施されます。

　　私は、「負担増の根本原因は応益負担にある。ここを改めなければいけない」、市として政府に対し応益負担の撤廃を強く求めることを要望しました。

　また、市の利用者負担独自軽減策は引き続き実施されます。

(2)　障害福祉サービス事業者の指定取消等について
　「地域支援センターたいむ・カプセル」の介護給付費等の不正請求事件

(3)　税制改正に伴う介護保険料の激変緩和処置の継続について
　平成20年度も19年度の激変緩和措置の継続を行います。政令改正で保険者（倉敷市）の判断での実施が可能となりました。市民の要望からすれば実施は当然のことであり、抜本的な見直しが求められます。

　自民・公明の税制改悪で、受け取る年金額は減るにもかかわらず、高齢者の非課税限度額の廃止、老年者控除の廃止、年金控除の縮小などにより見かけ上の所得が増え、課税世帯が急増しました。大きな負担が高齢者を襲ったわけです。税制改悪はそれだけにとどまらず、国保料、介護保険料などに連動し、負担が雪だるま式に増えました。わが党は一貫して反対してきました。

(4)　認知症対応型共同生活介護整備事業者の決定について
　倉敷西圏域におけるグループホームの事業者が、「医療法人誠和会」に決定しました。

(5)　介護保険福祉施設（特別養護老人ホーム）入所状況等調査結果について
　依然、特養の待機者は増加の一方です。平成19年10月末現在2,133人で、対前年比40人増です。特に在宅で待機の方が1，214人と半数を超えています。
　利用料の負担増で特養にもはいれない、在宅で充分な介護サービスも受けられない、どうしろというのでしょう。抜本策が求められます。私は、「待機者数がここ数年2000人で推移しているが、市の基本的な姿勢として、これで良しとするのか」と質しましたが、明確な答えはありません。

(6)　フェブリノゲン製剤納入医療機関公表に伴うC型肝炎ウイルス検診事業及び相談状況

(7)　特定健康診査・特定保健指導の自己負担について
　国保の特定健診保険料は、40歳～69歳までが個別健診で課税世帯2000円、非課税世帯600円、集団検診で課税世帯1000円、非課税世帯300円です。

　70歳以上は現在無料ですが、70歳～74歳までの特定健診と、75歳以上の後期高齢者の健康審査は、課税世帯600円、非課税世帯300円となります。

　健診後の特定保健指導の自己負担割合は、課税世帯は費用の1割、非課税世帯は0.3割となります。70歳～74歳はそれぞれ0.3割、0.1割です。

　これまで、70歳以上の方は無料で行われていました。自己負担額が高いか安いかの判断はぬきにしても、ここでも高齢者に対する負担増が行われます。健診受診率の向上につながるのか、疑問です。

(8)　倉敷市食育推進計画策定の答申について

　その他、委員から施設内で感染症が発生し、死亡者がでた特別養護老人ホーム「オレンジヒルズ」について、その後の経過の報告が求められました。

　私も、「倉敷市保健所としての指導のあり方はどうであったのか、施設側の感染症対策に対する取り組みはどうであったのか」、質問しました。
　保健所長は、「1月10日に立ち入り調査を行い、通報の遅れをはじめ、食品衛生法及び感染症法に基づき、命令に近い形で厳しく指導をおこなった。消毒も外部の業者におこなわせた」、感染症予防については「保健所として、年に１～2回感染症対策マニュアルの講習会を開いている。今回、1月10日に感染症まん延防止の留意点を各施設に出し注意を呼びかけた」と説明。
　「オレンジヒルズについては、前回の講習会にきておらず、また、他の施設と比べて危機管理が弱い」と答弁。施設側の危機管理意識・体制の弱さを指摘する形となりました。

　最後に、現在の石油高等問題で、保健福祉にかかわる部分での要望をおこないました。市議団の調査で要望が寄せられた、福祉作業所の暖房用灯油への補助、あるいは低所得者世帯に対する福祉灯油の実施など、を求めました。