++末田まさひこ活動日誌++

小規模工事契約希望者登録制度が始まります

「小規模工事（修繕）契約希望者登録制度」が実施されることになり、本日の総務委員会で、報告されました。登録の受け付けは、２００７年３月５日から３月１６日に行われ、２００７年度契約分の工事から適用されます。

この制度は、建設工事の入札参加資格を有していない、市内の小規模な事業者や個人が、小規模工事（修繕）について、市役所の工事に参加できるものです。内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易な、１件の予定金額が５０万円未満の小規模工事（修繕）が対象になっています。

中小零細業者の暮らしと営業を応援し、地域経済の活性化につながる制度として、実施を求めていたものです。

昨年２月議会での私の質問に対して、市長が、「平成18年度中の実施を目標に、先進自治体の実態の把握や実施可能な業種等さまざまな課題について、関係部署を含め、引き続き協議してまいりたい」と前向きに答えていました。

倉敷市小規模工事（修繕）契約希望者登録制度説明と要綱(PDF116KB)

倉敷市議会、

今週は、委員会審議が行われます。

私の所属する総務委員会には、一般会計補正予算案（総務委員会関係分）を含む４議案と請願１件が付託されています。20日（水）の開催です。

昨日は、日本共産党の第７０回岡山県党会議に代議員として出席しました。

↑決意表明をする春名なおあき参議院比例代表予定候補

本会議質問に立ちました

次の４点について質問しました。
１．「障害者控除対象者」認定制度の広報について
２．後期高齢者医療制度について
３．放課後子どもプランについて
４．架橋記念館等の指定変更などから見える指定管理者制度の問題点

特に、「障害者控除対象者」認定制度については、再々質問をおこない、市民にやさしい、丁寧な広報のあり方を求めました。以下は、その質問のくだりです。

「所得税の確定申告では、障害者の方は障害者控除を受けることができます。税法上、「障害者控除」を受けるには、身体障害者手帳が必要です。しかし、手帳がなくても、「65歳以上でこれらに準ずる者」として、市町村長などが「障害者」と認定すれば「認定証明書」が交付され、控除を受けることが出来ます。介護保険の認定を受けている人は、「障害者控除」の認定を受けられる可能性があります。

「障害者控除対象者」と認定され申告を行うと、住民税・所得税が少なくなったり、年所得が125万円までなら住民税非課税措置を受けることができます。

その結果、たとえば、所得ランクが下がることによって、介護保険料が安くなる。介護施設に入所しておられる高齢者の利用負担が、引き下がる場合もあります。また、一人暮らしや夫婦二人だけの高齢者世帯の場合、「住民税非課税世帯」となり、これらがさらに安くなったり、医療費の窓口負担の上限額も引き下げることができます。」

私が求めたのは、この制度があまりにも市民のみなさんに、知らされていないことを申し上げたわけです。倉敷市で可能性のある方が、約２２００人、いらっしゃいます。しかし、倉敷市でここ数年認定を受けている方は、１０人台です。全ての方が認定されるわけではありませんが、介護保険で要介護１の方も認定を受けています。

私は、「本人が住民税課税者で、要介護1以上の認定を受けていて、かつ障害者手帳の交付を受けていない方（約２２００人）」への郵便による個別通知の実施を求めました。

鹿児島市でおこなわれていて、大きな成果を上げています。その例もあげて、実施を求めました。

古市市長は、「来年の確定申告に、間に合うようにしなければならないので、具体的に考えている。」との前向きな答弁です。しかし、来年の確定申告に間に合わすためには、この12月中に認定を受けなければなりません。

この後の、保健福祉委員会審議でつめた議論をおこないますよ。田辺市議団長に、バトンタッチです。

私の本会議質問原稿はこちらから　→　クリックしてください（PDF29.8KB)

明日１４日、本会議質問にたちます

いよいよ、明日が本会議一般質問となりました。
この間、質問原稿書きで、ブログの方はお休みがちで、ごめんなさい。

昨日原稿を書き上げ、今日は党市議団で、質問内容の検討をしたところです。党倉敷市議団は当選回数に関わりなく、質問日前日に全員で、質問内容の最終検討を行います。

気がつかなかったことや、漏れていたことなど、みんなで議論を積み上げて、完成させます。

明日は、５人が登壇し、わが党は小山博通議員が３人目。私が最後をつとめます。
お時間のある方は、議会傍聴におこし下さい。

私の質問項目は、次の４点です。
１．「障害者控除対象者」認定制度の広報について
２．後期高齢者医療制度について
３．放課後子どもプランについて
４．架橋記念館等の指定変更などから見える指定管理者制度の問題点

質問準備です。

午前中は、『憲法改悪反対児島共同センター』の定例宣伝行動日で、宣伝カーで児島東部を、スポット宣伝をしながら一巡しました。

午後からは質問原稿の作成にかかりましたが、なかなか進みません。質問に関わる事を調べるにつれて、問題点がはっきりしてきて、更に理解を深めるのに時間を要します。

昨日、当局と質問内容の打ち合わせをしましたが、質問内容は厳しくならざるを得ません。

あしたは、『しんぶん赤旗』の早朝配達日です。

朝からの一日は、長い一日になります。

質問通告をだしました

昼までに質問通告を提出しました。

私の質問日は、１４日（木）の最後の質問者で、午後１時以降になると思います。
質問項目は
１．「障害者控除対象者」認定制度の広報について
２．後期高齢者医療制度について
３．放課後子どもプランについて
４．架橋記念館の指定変更等などから見える、指定管理者制度の問題点について

さあ、質問原稿書きです。

さあ、始まりました

12月議会、開会です。

明日正午が、質問通告の〆切です。全力投球で頑張ります。

議会軽視の市長会見、認めることはできません

本日の市長定例記者会見で、古市市長は倉敷市立短期大学の４年制大学移行についての一方的な構想を発表しました。

この間、長い時間をかけて検討を重ね、決定した基本方向を全く無視し、(株)早稲田総研のコンサルタントによる調査報告を基本構想として発表したのです。

短期大学担当の総務委員会の審議を経ることもなくおこなわれ、市民の代表である議会を軽視したこの行いを、認めるわけにはいきません。また、この発表された構想は、当の短期大学教授陣をはじめ全く大学を無視しておこなわれたものです。

一方的におこなわれた、今回のこの発表の撤回を強く求めます。

６日に開催の総務委員会で徹底審議です。

税金を取り返そう！

（↑第６回児島学区・緑丘学区老人クラブグランドゴルフ大会の様子です。開会式に来賓として招かれました。：本文記事とは無関係です）

　１０月２３日の決算特別委員会で取り上げた、税金の控除を受けるための「障害者控除」認定制度を、対象者に個別に知らせる自治体が広がり始めています。１０月２９日付『しんぶん赤旗日曜版』で紹介されています。

　鹿児島市では「介護保険の認定が要介護１以上で、住民税が非課税から今年課税になった人」を対象に郵送で通知をおこなったとのことです。

　封書の中には、「『障害者控除対象者認定書』の交付を受ければ、市・県民税や所得税の障害者控除の対象となり、税額が少なくなったり、非課税となる場合があります」、との案内書と、申請書や申請用の返信用封筒も同封されている。その結果、今年度の申請件数は３９０件（昨年度の交付件数は６０件）と桁違いに増えたとのこと。

　すばらしい取り組みです。

　倉敷市は、今年３月の税の申告にあたって、広報くらしき２月号で申告についての特集を組んでいるのですが、「障害者控除」認定制度についての文言は一切なし。

　先の決算特別委員会で中田助役は、「来年の確定申告時期には、市民の皆様に広報等を通じてお知らせしていく。周知徹底する。」と、答弁しましたが、その程度の取り組みではとても市民の要求に応えたものにはなりません。

　私も、もっとつめた要望をすべきでした。反省です。これからつめていきます。

市議会総務委員会の報告

総務委員会が開かれました。議題は

１．審査事項
(1)請願第17号　共謀罪新設に反対する意見書の提出について
　引き続き、継続審議に。

(2)請願第22号　郵便局の外部事務を統合する計画に反対する意見書の提出について
(3)請願第23号　地方交付税制度の財源保障機能を堅持し充実させる意見書の提出について
　22号、23号はいずれも、私以外、全員採択に反対し不採択となりました。
　採算性を理由に、郵便局の外部事務（郵便の集配、郵便貯金・簡易保険の募集・集金など）を、一部の郵便局へ統廃合する計画。この撤回を求めること。
　住民の暮らしや福祉のためのサービスの命綱といえる地方交付税の充実を図ること。
　住民の目線から考えると、当然採択すべきものと考えますが、他の人は違うのでしょうね。残念です。

２．報告事項
(1)平成18年度倉敷市文化章について
(2)（仮）東京倉敷ふるさと会設立総会・交流会の開催について
(3)「くらしき生活文化祭 in TIVORI」の開催結果について
(4)平成18年度事務事業評価結果（案）について
(5)平成18年度外部評価対象事務事業評価結果（案）について
(6)平成18年度事務事業評価のスケジュールについて
(7)平成18年度『倉敷よい子いっぱい債』募集結果について
(8)「くらしきウイーク２００７ in Kansas City」について
(9)地域審議会開催状況について
(10)国民保護計画（案）の概要について
(11)倉敷市建設工事等請負業者指名停止について
(12)倉敷市物品登録業者指名停止について
(13)倉敷市立大高小・葦高小分離校管理棟建築工事の入札無効について
(14)「税を考える週間」（国税庁）の行事等について

　事務事業評価については、2,231の事務事業を一気に見直して、「民」（企業）に業務をゆだねてしまおうとの考えから、ことが始まっているように思えてならない。外部評価対象事業では、現場の意見（１次評価）を、乱暴に２次評価（行政経営課などによる）、外部評価（行政評価委員会による）で切って捨てるという感じだ。コスト削減が最優先となっている。
　一つ一つの業務について、主権者である市民の立場で議論をしていきたい。

　国民保護計画（案）についての報告では、次のことを申し上げた。「平和と国民の安全を守るためには、平常時から外交努力で、武力攻撃の発生を未然に防ぐことこそ、何より重要ではないか」「自然災害と戦争を避難ということを共通項にして一緒に考えることは出来ない」「自然災害を対象にした地域防災計画の拡充こそ必要なこと」

　事務事業評価、国民保護計画のいずれも、倉敷市のホームページで市民のコメントを募集しています。みなさん、率直なコメントをぜひ。

　　事務事業評価結果（案）に対する意見の募集

　　倉敷市国民保護計画（案）に対する意見の募集