++末田まさひこ活動日誌++

2月市議会 代表質問と答弁⑥

Ⅴ．災害に強いまちづくりに向けて

１．地域防災計画の見直しについて

　岡山県は2月15日、南海トラフでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合の各地の震度を示す震度階級分布図、液状化の危険度を示す液状化危険度分布図を作成し発表した。倉敷市は最大震度6強、広い範囲で震度6弱となり、液状化危険度が極めて高い地域は、水島コンビナート地帯を含め広範囲にわたっている。この両分布図についての見解と、分布図作成に当たっては、地震基盤の深さと凹凸を考慮した知見に基づいたものなのか問いたい。

　今後の津波ハザードマップ作成に当たっては、地震による海岸保全施設の倒壊、津波が遡上する河川堤防の倒壊、その対策等も考慮に入れることが大切であり、必要であると考えるがどうか。

▼総務局長（橋本篤男）　今後、市町村ごとの分布図も作成されると聞いているので、これらを精査し、今後の防災・減災対策に生かしていきたい。

　これら分布図の作成過程については、国が用いたデータに県が独自に収集したボーリングデータによる地質データなどを追加し、科学的知見に基づき作成されたものと聞いている。地震基盤の深さと凹凸を考慮した知見に基づくかどうかなどの詳細については、公表されていない。

　県では、引き続き津波浸水予測図を発表する予定となっているが、この図は、国土交通省が示した津波浸水想定の手引に従い、その浸水域を示すとともに、耐震性の低い堤防、水門、樋門などの設備は機能を失うなどの条件を加味するとされている。今後、こうした津波浸水予測図等のデータをもとに、震度分布図、液状化危険度分布図も含めた津波ハザードマップの作成を行い、市民の皆様に配布したいと考えている。

　本市の地域防災計画については、国で現在、南海トラフ巨大地震の被害想定の全体像をまとめているところであり、これを受けた国、県での防災計画の見直しを踏まえ、本市の地域防災計画を改定したい。

 

２．危険物の集積地コンビナートの防災について

　岡山県石油コンビナート等防災計画見直しの進捗状況は。また、昨年行った水島コンビナート事業所への地震対策アンケート結果では、護岸や構造物、危険物タンク、防油堤などの耐震化、液状化対策、津波対策が遅れていると思われるが、その後の対策は進んでいるのか。

 ▼消防局長（片山龍三）　現在岡山県が、同計画見直しのために石油コンビナート防災アセスメント検討委員会を開催して、平常時や地震時、津波発生時の被害想定を検討している。この委員会には消防局からも委員として出席しており、現在までに2回開催されて、本年度中に被害想定をまとめる予定となっている。この検討委員会に並行して、岡山県消防保安課、倉敷市防災危機管理室及び倉敷市消防局担当者から成るコンビナート防災計画見直しワーキンググループが設置されており、アセスメントがまとめられた被害想定などをもとに見直し作業を行う予定となっている。

　危険物タンクや防油堤等は、法令に基づく耐震基準で建設されておりますが、液状化対策、津波対策等とともに、見直しが行われた計画での再確認が必要になるものと考えている。なお、一定規模以上の屋外タンクにつきましては、新たな法令基準に基づく耐震改修が計画的に進められているほか、津波対策としては、消防庁提供の津波被害シミュレーションソフトにより、現状の浸水深さではほぼ問題がないことを確認している。また、護岸については、国土交通省中国整備局が中心となり、引き続き対策等を検討されていると聞いている。今後も、コンビナート防災計画の見直しや法令改正等に基づき、関係部局と連携をとりながら、安全対策の強化に向けて指導していく。

 

３．建物耐震改修補助制度の拡充などで安全な住まいを

　公共建築物については提案理由説明の中で、平成27年度末までに耐震化率100％に向けて、小・中学校の耐震化を加速させる。幼稚園、保育所の園舎耐震化についても計画的に取り組みを進めると述べている。建物の耐震化は、命を守る上で最も重要な課題であり、公共建物だけでなく住宅の耐震化を進めることは、安全なまちづくりにとって避けては通れない課題である。

　本市における新耐震基準以前の住宅の把握状況はどうなのか。また、その状況をどう認識しているのか。昨年11月議会でも提案したが、旧来の耐震改修補助制度だけでなく、シェルター型の補強、建物の耐震化・不燃化を促進するための木造住宅の除去支援など、柔軟な新しい耐震改修補助メニューの創設、あるいは家具等の転倒防止対策への助成制度など、地震災害に強い家づくり、まちづくりを進めることが必要だと考える。その後の住宅の耐震化及び安全対策についての研究結果をお聞きしたい。

▼建設局長（受川良美）　本市における住宅の耐震化率は、平成24年9月発表の国土交通省中国地方整備局の資料によると、平成23年度末で76％、県内では最高の耐震化率となっている。倉敷市耐震改修促進計画では、平成27年度末で耐震化率90％を目標としており、今後も住宅の耐震化に向けた取り組みが必要であると認識している。

　議員が昨年11月定例市議会等で提案された新しい耐震改修補助メニューの創設の研究結果については、部分的な改修等について補助の対象となるよう国や県に要望しているが、制度の改正には至っていない。そのため、少しでも耐震化が進むように、本年度木造住宅の耐震改修工事費の補助率を上げ、制度の拡充を行なったところ。今後も、住宅の耐震化及び安全対策について啓発活動に努める。

2月市議会 代表質問と答弁⑤

Ⅳ．どの子にも行き届いた教育を求めて

１．いじめ問題について

　日本共産党は、「いじめのない学校と社会を」の提言を発表し、子どもの命を守り、いじめ問題を解決していくには、社会が次の2つのことに正面から取り組み、事態を打開することを提案している。第1の柱は、緊急の取り組みとして、目の前のいじめから子供たちのかけがえのない命、心身を守り抜くこと。第2の柱は、抜本的な対策として、なぜいじめがここまで深刻になったかを考え、その要因をなくしていくことである。

　第1の柱の具体化として5点。
①子どもの命最優先の原則の確立。
②ささいなことに見えても様子見せず、教職員と保護者で情報を共有して対応する。
③子どもの自主的活動の比重を高め、いじめの起きにくい人間関係をつくる。
④被害者の安全確保と加害者への対応。
⑤被害者や遺族の方の真相を知る権利の尊重。

第2の柱の具体化は、教育と社会を変えるとして3点。
①子どもの声に耳を傾け、子どもさまざまな社会参加を保障する。
②競争的な教育制度そのものからの脱却を急ぐ。
③いじめ社会に立ち向かい、人間的な連帯ある社会を目指す。

　日本共産党倉敷市議会議員団は、この提言を持って、子どものことを学校、地域、社会の各分野で語り合い、いじめのない学校と社会をつくるための共同を広げることを呼びかけたい。
　教育委員会として、市内学校におけるいじめの実態把握と、いじめ防止対策の取り組みを問う。

▼教育長（吉田雄平）　市内学校におけるいじめの認知件数は、平成24年9月に実施された全国調査の結果では、小・中学校で合わせて150件。その後の12月の追跡調査では、約94％のいじめが解消されている。いじめの対応としては、冷やかしや悪口、仲間外れ、無視等が大半を占めている。いじめの解消率は年々上昇しており、認知したいじめについては、徹底して解消を図るという意識が学校に浸透していると考えている。いじめは決して許されるものではないという決意を持って、いじめ防止といじめのない学校づくりに平素から取り組むことが大切と考えている。

　倉敷市教育委員会では、いじめ防止の取り組みを一層充実させるために、いじめ防止の指導のためのリーフレットを作成し、新年度4月に全ての児童・生徒と保護者に配布し、活用を進めていくことにしている。また、指導の充実を図るため、全ての教職員に対して手引書も用意している。本リーフレットを活用することで、学校と家庭とが一体となって、いじめの早期発見、早期解決や未然防止の取り組みが一層図られるようにしたい。

 

２．体罰問題について

大阪の高校部活で、教員の暴力により生徒が自殺するという痛ましい事件が起こりいまだに教育の場で暴力、体罰が少なからずあることを示された。体罰や暴力を教育の場で行うことは絶対に許されない。倉敷市教育委員会は、市内学校における体罰の実態をどう把握しているのか、また、体罰の防止に向けてどのような取り組みを進めていくことが大切であると考えているのか。

▼教育長（吉田雄平）　本年度、市内学校において体罰と認められる事案は発生していないが、行き過ぎた指導に当たるのではないかと考えられる事案については、児童・生徒及び保護者に対する誠実な対応、そして再発防止の取り組みの徹底を指導してきた。

　現在、国からの通知を受けて、改めて実態調査を行っている。この調査を通して体罰の実態を把握するとともに、教職員が、体罰は子どもの人格を無視した不適切な指導の方法であることを再確認する機会であるとも考えている。よりよい人格形成のために、学校教育が果たす役割には大きなものがあり、理不尽な暴力等による指導では、子どもの豊かな心や確かな力を育てていくことはできない。教育委員会として、研修や学校訪問における指導助言を通して、教職員一人一人が児童・生徒への指導のあり方について見詰め直し、日々の温かい人間関係や信頼関係を基調として、厳しさと優しさを兼ね備えた、心に訴える指導が展開されるよう努めてまいりたい。

 

３．正規教員の増員で少人数学級の推進を求める

　学校教育充実のためには、正規教員をふやし、教員がしっかりと子どもに向き合って教えることのできる環境づくりが大切。しかし、安倍政権は、教育再生を掲げはしたが、文部科学省が、2013年度から5年間で小・中学校全学年の35人学級を目指すとしていた教職員定数改善計画を見送り、少人数教育に背を向けた。そこで学校教育充実ための本市の取り組みを問う。

①現在、小学校、中学校教員の正規、非正規の実態は。
②非常勤講師、放課後学習支援員の配置で学力向上を目指すとしているが、抜本的な対策と考えているのか。
③抜本的な対策は、県に対し、正規教員の増員で少人数学級の実現を求め、実施することだと考えるが。

▼教育長（吉田雄平）　本年度、倉敷市の教員全体数に占める正規教員と非正規教員の割合は、小学校においては正規94.3％、非正規5.7％、中学校においては正規90.6％、非正規9.4％になっている。教員の数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律をもとに、岡山県教育委員会の基準に基づいて配置されている。

　正規教員をふやすことについては、倉敷市への新採用教員の配置をふやすように県へ要望するなどにより正規教員を確保するとともに、法改正により少人数学級を推進していくことが、学校教育の充実につながると考えている。現在、本市では市単独で非常勤講師や学習支援員を配置して、きめ細やかな指導を行い、学力向上に努めているところ。今後もさまざまな機会を通じて、正規教員の増員や法改正による少人数学級の実現を、岡山県教育委員会や国に引き続き要望していく。

 

４．全国学力・学習状況調査（全国一斉学力テスト）について

　安倍政権になり、この4月、4年ぶりに全ての公立小・中学校対象とする全国一斉学力テストが行われる。35人学級を先延ばしにするなど教育条件整備を抑える一方で、教育に競争や序列化を持ち込むこのテストに、前年度比15億円増の54億円を盛り込んだ。日本共産党倉敷市議会議員団は、子どもと学校をテストの点数により序列化を進める。民間教育産業にプライバシーを含むデータの管理を委ねる。などの問題点を指摘し、このテストの中止を求めてきたが、改めて認識を問う。

　昨年９月議会、斎藤議員への答弁で、市長は、「県平均から随分下回っている。大変憂慮している」教育長は、「憂慮すべきもので大いに反省をしている。来年度の目標については、まずは県平均の正答率を上回ることを目指す」と答えた。県平均より正答率が高ければ、学力がついたと判断するのか。

　学力テストではかられる学力は、知識のごく一部でしかない。もっといろんなことを知りたい、できるようになりたいという意欲や、仲間と学び合う喜び、新たな疑問に挑戦する力は、どんなテストでもはかることはできないのではないか。子どもと学校をテストの点数により序列化し、教育の格差づくりを進める全国一斉学力テストには、不参加を求める。

▼教育長（吉田雄平）　倉敷市教育委員会では、教育重点施策の一つに確かな学力の向上を掲げており、国が行う調査を活用し、これまでの市としての取り組みの成果や課題を明らかにし、授業改善や指導の充実を図ることで学力を向上させていくことは、意義のあることと考えている。

　児童・生徒一人一人の学力は、日々の授業や家庭学習を通して向上させていくことが大切であり、学力調査は、そうした学校の取り組みや児童・生徒の努力の成果を捉えるためのもので、調査のための学習となることは本末転倒と考えている。調査結果は、児童・生徒一人一人の学力の状況に合わせたきめ細やかな指導を進めていくために活用するものであり、点数による序列化につながることがないよう最大限の配慮をしてまいりたい。

　個人情報等の機密保持については、遺漏等が決して起こらないよう、県を通じて強くお願いをしている。

2月市議会 代表質問と答弁④

Ⅲ．命と暮らしを守るために（その2）

４．保育行政について

　①待機児対策について　

　入園児数が毎年増え続け、入りたくても入れない待機児や未決定児が増えている。昨年10月1日現在で、保育園の待機児童は50人、未決定児童は532人と聞いている。待機児ゼロに向けての対策は、保育園の新設、増設以外にないと考えるが、待機児ゼロに向けてスピード感を持った抜本的な対策を求める。

▼保健福祉局長（黒江庄平）　待機児童等の解消のため、新たに2カ所の保育園を創設することとし、現在、運営法人において施設整備を進めており、平成25年秋までに順次開園できる見込みである。また、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始される予定だが、国は新制度の開始に先立ち、保育緊急確保事業を実施するとしており、こうした国の事業を活用した施設整備も考えられる。

 　②子ども・子育て支援新制度について

　昨年8月10日、民自公3党による多数の暴挙によって、子ども・子育て支援法など子ども・子育て関連3法、消費税増税法などを含む社会保障・税一体改革関連8法案が可決成立した。これらは、社会保障・税一体改革とは名ばかりで、消費税を増税し、社会保障は切り下げるという、国民に負担を強いる問題ある法律であり、子ども・子育て支援新制度は、この子ども・子育て関連3法に基づく制度で、2015年度に本格スタートする。

　審議の過程で、関連法案の撤回を求める関係者の粘り強い運動があり、幾つかの運動の成果が得られた。第1に、児童福祉法24条の市町村の保育実施義務を残し、今後も市町村の責任による認可保育所での保育が基本であるとの国会答弁が得られたこと。第2に、企業参入に一定の歯止めがかけられ、学校教育には営利企業の参入を認めないという原則を守ったことなどである。しかしながら、多くの問題点を抱えている。

①市町村責任による保育所保育とその他施設との直接契約制度が併存し、市町村の責任が曖昧に。
②市町村の支給認定による保育時間の上限設定で、必要な保育が受けられなくなる恐れが。
③保育施設、事業の多元化により保育基準、保育条件に格差が持ち込まれる。
④認定を超えた利用は自己負担になるなど、保護者の利用料負担がふえる。
⑤保育と幼児教育が区分をされ、保育は時間預かりの託児的な位置づけになる。
⑥保育所施設整備費補助金の廃止。
⑦企業参入が促進をされ、公費が保育費用以外にも流用される。
⑧公立施設の民営化、統廃合が促進をされる。

こうした問題点についての市の認識を問う。

　市長は昨日、確実に民営化を進めていくと答弁した。指摘した問題点が実施前から既にあらわれている。日本共産党倉敷市議会議員団は、児童福祉法24条の市町村の保育実施義務を最大限追求しながら、真に子供本位の保育制度を実現するために全力を挙げる決意である。

▼保健福祉局長（黒江庄平）　新制度に関しては、関係の政省令や具体的な取り扱いを国において検討中であり、詳しい内容が示されるのを待って、適切に保育、教育が実施できるよう取り組んでまいりたい。

 

５．がん対策推進について

　がん対策は、岡山県がん対策推進計画に基づき、がんによる死亡者数の減少を目的として、がんの予防、がんの早期発見を重点的に行っていると聞いているが、その取り組み状況は。

　施策を総合的かつ計画的に進めていくためには、市の責務、保健・医療関係者の責務、市民の責務などを定めた条例を制定し、推進していくことが必要。岡山市では一昨年3月に条例を制定し、がん対策推進委員会の設置で、当事者の声を施策へ反映する仕組みをつくったことが大きな力になっていると報告されている。がん対策推進条例の制定に向けて取り組んでもらいたい。

▼保健福祉局参与（吉岡明彦）　がんの予防については、がんに関する一般的な知識や、がんを防ぐための生活習慣などの普及啓発に取り組んでいる。がんの早期発見には、がん検診の受診が必要であり、これまでも健診受診券や倉敷健診ガイドなどで、がん検診の周知と受診率の向上に努めてきた。

がん対策推進条例についは、がん対策を総合的かつ計画的に推進していくためのものと理解している。今後、他市の状況並びに平成25年度からの新たな岡山県がん対策推進計画などを参考にしながら研究したい。

 

６．児島市民病院について

　児島市民病院建設構想の検討が行われ、建てかえに向けて前進していることは、児島に住む者として大変うれしく思っており、児島地域の医療を担う中核病院として、市民の声がしっかり生かされた病院になることを心より願っている。3点、確認の意味を込めて質問する。

①建てかえ構想策定について
②地震、津波などに対する防災対策は。構想策定に当たっての市民の声を反映させる体制は。
③住民は建て替えを待たず、一日も早い産科の再開を求めている。その取り組みについての決意を求める。

▼市長（伊東香織）　病院の建設構想では、児島地域の中核病院としての役割を念頭に、児島市民病院の今後の目指すべき医療を検討している。緊急医療の体制強化、地域内外の病院との連携強化、一般急性期病院としての機能強化、がん患者の方の緩和ケア、リハビリテーションなど、高齢化社会に対応した必要な医療を提供できるようにと考えている。

　地震、津波等に対する防災計画については、今後、被害想定や市町村ごとの細かな想定や津波の予測等の発表がある予定となっている。県の発表を踏まえ構想に反映をさせていきたい。

　検討を進めるに当たり、児島市民病院改革プラン評価委員会など外部有識者、市議会、市民の方々の御意見をお伺いしながら建設構想の検討を進めていきたい。

　産科の再開については、平成25年４月より常勤産婦人科医師1名を岡大医局から派遣してくれることになり、今後、常勤の複数の産婦人科医師及び麻酔科医師の招聘に向け、分娩の再開に向けて、引き続き努力していきたい。

2月市議会 代表質問と答弁③

Ⅲ．命と暮らしを守るために（その1）

１．生活保護制度について

　この基準の引き下げは、年金や最低賃金、住民税非課税限度額の引き下げにつながり、就学援助、医療・介護の保険料の減免制度など、影響は少なくとも40近くに及び、負担増あるいは制度から締め出され利用できなくなる人が続発することは明らか。
　生活保護基準の引き下げ、他の制度に対する影響について見解を問う。

▼保健福祉局長（黒江庄平）　生活保護基準の見直しについては、平成20年度以降のデフレによる物価下落分を反映するとともに、年齢、世帯人員、地域差が考慮されたものと考えている。また、生活保護基準の見直しに伴い影響が懸念される就学援助、住民税、国民健康保険料等の軽減措置などの制度については、現在国の各省庁において、できる限り影響が及ばないよう対策を検討している。

 

２．介護保険について

　①生活援助の時間短縮について
　中央社会保障推進協議会が昨年12月に発表した調査結果から、どのようなサービスが削られたかの問い（複数回答）に、コミュニケーション・会話が70％、掃除46％、調理23％、買い物21％、洗濯14％。利用者への影響は、情緒不安定21％、ホームヘルパーとの信頼関係の悪化15％、状態悪化8％など、重度化につながる内容の結果が明らかになった。
　高齢者が安心して地域で暮らせるよう、時間短縮は一日も早く撤回し、改定前に戻すことが必要と考える。市は時間短縮が利用者、事業者へ及ぼす影響についてどう把握しているのか。また、問題ありとは認識していないのか。国に対して、もとに戻すよう働きかけるつもりはないのか。

▼保健福祉局参与（森脇正行）　平成24年4月の報酬改定により、訪問介護の生活援助の時間区分が60分以上から45分以上に見直された。この見直し前後の3月、4月には利用者や事業者から、一律45分に短縮されるのかとの問い合わせが数件あったが、見直し後も適切なケアプランの作成により、従来どおりのサービスを受けることは可能である旨回答した。
　本市では、実地指導や窓口での相談業務を通じて、訪問介護事業所だけでなく、ケアプランの作成を担当する居宅介護支援事業所に対しても、生活援助を一律に45分に切りかえることのないよう、適切なケアマネジメントに努めるよう助言、指導を行っている。今後も、必要な方に適切なサービス提供が行われるよう指導を行うとともに、介護保険現場の声を聞きながら、国が行う介護報酬改定の効果検証や実態調査等の動向にも注視してまいりたい。 

　②特別養護老人ホームの入所待機者問題について
　昨年10月現在、待機者は3,118人と聞いている。施設整備は待ったなしの課題だが、現状はどうなのか。また、スピード感を持った待機者対策を求める。

▼保健福祉局参与（森脇正行）　特別養護老人ホームの待機者について、平成24年10月末現在、市内の特別養護老人ホームは23施設、総定員は1,699人。入所希望の高齢者は、現在集計中で、病院、老人保健施設、グループホームなどに入所し待機している人を含め、約3,500人となる見込み。
　待機者対策としては、3年ごとに見直しながら策定される介護保険事業計画に沿って、特別養護老人ホームなどの介護施設やグループホームを初めとした地域密着型サービス事業所などの整備を計画的に進めている。また、介護予防の推進に取り組んでいくことで、将来的な入所待機者の解消に努めていきたい。

 

３．子ども医療費について

　現在、県内27市町村中、通院は、倉敷市を含む6市を除き21市町村が中学校卒業まで無料に、入院では、小学校6年生までというのは倉敷市だけとなった。早島町では、この4月から通院が中学校卒業まで無料になることが決まったと聞いている。
　中学校卒業までの医療費の無料化に必要なお金は、約4億5,000万円。市長は、昨年6月議会で鉄道高架事業費について、仮に工事期間が10年とした場合、1年当たりの市の負担額は約12億円程度と答えた。鉄道高架事業を行おうとするほどの財政力があるのならば、直ちに実施に移せるのでないか。中学校卒業までの医療費の無料化を求める。

▼保健福祉局参与（森脇正行）　中学校3年生までの医療費無料化については、多額の財政負担が大きな課題であると認識している。子ども医療費の公費負担の拡大については、国の保健・医療行政などの動向を踏まえ検討してまいりたい。

2月市議会 代表質問と答弁②

Ⅱ．倉敷市の懸案事項について市長の見解を問う

１．ＪＲ倉敷駅付近連続立体交差事業について
　岡山県が、国の費用便益分析マニュアルに基づいた費用対効果の算定を行い、費用対効果（Ｂ／Ｃ）が0.85で、1を割り込んだことが1月15日に発表された。しかし、伊東市長はこの結果を真摯に受けとめることなく、「この算定数値は我々の感じる実態とかけ離れている」などと、主観的で根拠のないことを言い、さらに、道路交通以外の便益も考慮すべきと、マニュアルに基づかない独自の算定を求めることなど論外である。

　この算定結果について、岡山県議会予算総括協議会質疑（2月7日開催）、自民党太田議員の質問に対し知事は、「地域経済、観光面やまちづくりなどの効果については、貨幣換算する際の精度や二重計上のおそれなどの課題がある」として、「今回の算定結果は妥当なもの」と答弁。さらに、土木部長は再質問に対し、「精度に問題がある項目を追加することは、事業の必要性を説明する上で弱点になりかねない。便益の正当性をしっかり説明することができなくなると、他の公共事業への影響も多大なことになる」と述べ、「再算定の必要性を感じていない」と答弁。

　費用対効果が得られない事業を進めることは、財政規律を犯すことになり、自治体の自殺行為であり、費用対効果が得られない事業は、実施すべきではない。中止を求める。

▼建設局長（受川良美）　連続立体交差事業は、中四国有数の広域的な商業・観光拠点である倉敷駅周辺中心市街地の活性化や都市防災の観点からも、まちづくりにとって必要不可欠な事業。倉敷駅周辺地区では、駅北に複合型商業施設が開業し、年間1,300万人を超える方々が訪れ、通行量も前年と比較して1.5倍以上となっている。この状況の中、Ｂ／Ｃが前回と比べて約半分に下がっているということは、実態とかけ離れていると思っており、道路交通以外の便益も考慮すべきと、県へ意見を申し上げている。
　今後、国、県、市、ＪＲ等との関係者で、コスト縮減も含めて十分検討した上で事業を推進していただけるように、県と協力していきたい。

（※便益算定の前提は、事業供用後50年間の便益を貨幣換算したもので行なう ことになっている）

２．コンビナート企業に対する倉敷市の対応について
　ＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所の海底トンネル事故、ばいじん偽装、ガスタンク補修虚偽報告などに見られるコスト削減、安全軽視の企業運営が近年目につく。市は、近隣住民の安全、そこで働く労働者の安全を確保する責任があるが、こうした問題に対する認識と、企業に対する対応を問う。

▼文化産業局長（松原信一）　今年度水島コンビナートでは、10件の事故に加え、不適正事案も発生しており、こうした事態を大変憂慮し、遺憾に思っている。市民の安心・安全を最優先に再発防止対策を徹底し、コンプライアンス意識を高め、二度とこうしたことが起こらないよう関係企業に強く求めている。また、関係部局から必要に応じて立入検査等を行い、原因究明やそれに基づく再発防止策を指示している。

　昨年8月20日には、水島コンビナート地区の事業所における事故防止の徹底を図るため、国や県とともに水島コンビナート地区事故防止対策会議を開催し、また10月10日には水島コンビナート企業に対して、市民の安心・安全の確保やコンプライアンス意識の徹底について強く要請した。

2月市議会 代表質問と答弁①

倉敷市議会2月定例会が、18日に閉会しました。
代表質問で取り上げた問題を少しずつ紹介します。今回は、国政上の問題に関する市長の認識についてです。

Ⅰ．国政問題での市長の認識を問う 

１．安倍政権の経済対策について
　デフレ不況最大の原因は、働く人の所得が減り続けてきたこと。1997年を100として、現在企業の経常利益は163――1.63倍までに増加、しかし働く人の所得は逆に88に減少。
　デフレ不況から抜け出すためには、働く人の所得を増やし、人間らしい暮らしを保障するルールづくりに踏み出すことが必要と考える。
①消費税増税、社会保障削減など、国民の所得を奪うあらゆる政策を中止させる。
②大企業、財界の身勝手な賃下げ、リストラに、政治の責任でストップをかける。
③労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げ、大企業と中小企業が公正に取引できるルールをつくる。

　安倍政権の「３本の矢」（①大胆な金融緩和、②公共事業の積み増し、③規制緩和や法人税減税で大企業を応援する成長戦略）は、過去の自民党政権が行い、破綻が証明済みのもの。危機突破どころか、逆に危機と矛盾を激化させる。市長の認識を問う。

▼市長（伊東香織）　本格的なデフレ脱却のためには、労働者の方の所得がふえることは重要な要素の一つと言われている。今月、安倍首相みずから経済３団体のトップに対して、業績が改善している企業について、賃上げの要請をされた。
　政府の経済政策が追い風となり、国全体の景気が回復し、市内企業の業績の回復、労働者の方の所得の増加という、よい方向へ向かうことを期待したい。 

※経済界に対する賃上げ要請は、我が党の志位委員長が国会で取り上げたもの

 

２．憲法９条について
　安倍首相や日本維新の会などから、明文改憲や解釈改憲を狙う危険な動きが強まっている。とりわけ、日本維新の会、みんなの党が合同で、今国会にも憲法96条改定原案を提出する動きが出ている。
　日本共産党倉敷市議会議員団は、憲法9条改憲の動きは許さない。
　現在の改憲の動きについての市長の認識は。また、憲法9条について改めて認識を問う。

▼市長（伊東香織）　我が国は戦後、世界の恒久平和を願って制定をされた現憲法のもとに、復興と今日の繁栄を築いてきている。現行憲法については、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の基本原則にのっとり制定をされたもので、この平和への理念というものは国民の間に十分定着をしており、今後とも尊重されるべきものと考えている。 

 

３．原発について
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から間もなく2年。日本共産党は、被災者支援に取り組むとともに、「即時原発ゼロの実現を」の提案を発表し、再生可能エネルギーの最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させることを提案している。そして、全ての原発から直ちに撤退する政治決断を行い、即時原発ゼロを実現することを強く求めている。
　安倍政権は、再稼働や新増設を否定しない姿勢を見せ、2月23日に行われた日米首脳会談の中でも、原発ゼロ見直し表明を行っている。
　一方、国民の声は、直近の世論調査（朝日新聞19日付）で、日本の原子力発電の今後について、「やめる」と答えた人の合計は７割に達している。
　安倍政権の姿勢に対する市長の見解は。また、国民の声に従い、国に対して原発からの撤退を求めるべきだと考える。市長の見解を問う。

▼市長（伊東香織）　原発を含めたエネルギー政策については、国民生活や経済活動にかかわる国の基幹政策であると認識しており、エネルギーに乏しい我が国においては、住民の安心・安全の確保を大前提とした電力の安定供給、環境保全、経済性の達成の方策を検討することは非常に重要であると考えている。今後も国のエネルギー政策を注視するとともに、地域特性に合った再生可能エネルギーの利用促進に努めたい。 

 

４．ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について
　ＴＰＰ交渉参加は、例外なき関税撤廃と全ての非関税障壁の撤廃が要件とされ、食の安全・安心を初め、国民皆保険制度、政府調達、金融サービスなど、暮らしにかかわるあらゆる分野が脅かされる。日本共産党は、経済主権を投げ捨て、日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるＴＰＰ参加には断固反対である。命と暮らしを守るべき地方自治体の長としての見解を問う。

▼文化産業局長（松原信一）　ＴＰＰ交渉参加については、自由貿易のメリットと国内産業の保護をどのように両立させるかという、難しい判断を求められているものと認識している。本市としては、地域経済全体への影響が考えられ、国民への十分な情報提供と、国として責任を持った議論がされることを望んでいる。

倉敷市議会2月定例会、代表質問終わりました

党市議団を代表して、代表質問に立ちました。
末田正彦代表質問原稿(PDF250KB)

倉敷市議会2月定例会開会

本日、倉敷市議会２月定例会が開会しました、3/18までの長丁場です。
この度、党市議団長を務めることになりましたので、本会議での代表質問に立つことになりました。
倉敷市議会は、当初予算を審議する２月議会では代表質問が行われます。通常、議会一般質問は、議員の持ち時間一方通行で３０分なのですが、代表質問に限っては時間の制限はありません。　
質問項目が多いのです。
2/28日が登壇予定日なので、質問原稿作成でねじり鉢巻きの日が続きそうです。

『政務調査費』から『政務活動費』へ

明日は会派代表者会議が開かれ、『政務調査費』について議論することになっています。地方自治法の「改正」により『政務調査費』が『政務活動費』と名を変え、使途の範囲が拡がることによる条例改正が次の議会に提案されることになっています。
 
日本共産党は地方自治法「改正」にあたり、国会でほとんど審議なく議決されてしまったことにより、審議不十分、国民の理解が得られていないという立場から、法「改正」には反対しました。
それは、倉敷市議会でも同様です。地方自治法「改正」が3/1施行ということもあって、あわただしくすすめられていますが、市民の声はどうなんでしょうか？

岡山県においても、政務調査費の使途について市民オンブズマンからの訴訟が岡山市、倉敷市でもおこされています。
市民の方々の意見をくみ上げる時間が必要だと思っています。

2月1日、新しい任期の始まりです

Ｒ430児島通生大池付近から活動開始。

今日から新しい任期の始まりです。
今期は、党市議団の団長を務めることになり責任重大ですが、市議団一致協力して公約実現のために頑張ります。引き続きのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。